【12.04.29】年少扶養控除の廃止で子育て世代に１０億5000万円の増税

子ども手当が

子ども手当ての財源として、民主党政権は、年少扶養控除（中学生以下の扶養している子どもにかかる控除）と特定扶養控除の一部（16才〜１８才）を所得税は昨年度から、市県民税は今年から廃止しました。
それによって、岡崎市では子育て世代に総額10億5000万円の増税となります。
年収６００万円、子どもが二人の世帯ではおよそ14万円の増税となります。
一方で、26000円と言われていた子ども手当ては月額10000円に（3歳未満と第三子は15000円）年収約960万円以上の家庭では、月額50000円に減額されました。

上記表からも、平成24年度は増税のために子ども手当の金額は相殺すれば半分になることがわかります。子ども手当の金額も民主党が公約したものとはほど遠いものとなっています。子育て支援といいながら子ども手当を減らし、財源となる控除の廃止はそのままにして、子育て世帯に増税を強い、国の負担が大幅に減ることになりました。