【16.02.07】[視察報告]地域医療・介護連携事業(きまた昭子)
〈福祉病院委員会視察報告〉地域医療の推進／１月18日神奈川県横須賀市
第６期介護保険の法改正によって、平成30年までに全国自治体は医療・介護の連携推進事業の取り組みを義務づけています。
横須賀市は、２０１５年からの在宅医療・介護連携推進事業を進めるために医療関係者（医師会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士、病院、訪問看護）、介護関係者（介護老人保健施設、ケアマネ・ヘルパー、地域包括支援センター、グループホーム、民生委員、児童委員協議会）関係市職員によって連携会議を設置しています。
病院退院前に患者に対するカンファレンスシートを作り、在宅で暮らす上での各種支援に必要な情報を一体的に患者に関わる人に情報を提供しています。
岡崎でも同様に個人のシートの利用で患者の退院後必要とするサービスが提供できるようすべきと考えます。
休日夜間診療所の建設費には、横須賀基地の交付金約６億円余りが使われています。
救急医療センターの赤字解消のため、医師会に指定管理（民間委託）することで、医師以外の病院労働者の給与を市の一般職並に引き下げ黒字経営としました。また、看護師不足の解消のために看護職キャリアサポート・婚活支援・復職支援などを取り組んでいます。公立病院は、指定管理（民間委託）をやめ働く人の支援こそすべきです。
