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【16.10.30】「領収書不要の交通通信費」廃止に

政務活動費見直し!長年の日本共産党市議団の要求実る

全国で問題になっている地方議会での「政務活動費」
岡崎市では年間60万円支給されているうちの24万円はガソリン代、携帯代として領収書不要で支給できることとなっていましたが、改選後の議会から、正式に見直しが行われました。
見直された項目は下記のとおりです。

政務活動費見直し項目
・政策調査視察(年間一人17万円)の廃止
・旅費支出に実費計算を認める
・海外視察への支出を認める
・交通通信費(ガソリン代、携帯代)を認めない
・グリーン車の不使用を認める
・市内旅費は認めない
・視察時のタクシーの利用も特別な場合支出認める
・自家用車で市外に視察に出た場合の支出を認める
・レンタカーも条件付きで支出を認める
・調査業務の外部委託料を支出可能とする


<グリーン車の不使用認める>
これまで視察の時の交通費の計算は、「市長等の例に準ずる」としてグリーン車は必ず使用するものとして支出されていました。日本共産党市議団は、原則実費支給をしていましたので、政務活動費でのグリーン車は使用していませんでした。
また、他市にはない視察費用年間17万円も廃止になりました。


<海外視察に道開く>
しかし、一方で、政務活動費を海外視察にも利用できるようになりました。その場合、旅費、宿泊費は認めず、コーディネート料金、ガイド・通訳料、現地での会場費、研修費、施設入場料などを認めます。
 実費での負担が大きくなりますが、「地方議員の海外視察の必要性」が問われます。


<市民の声を聞く広聴費、広報費は日本共産党以外ゼロ>
平成27年度決算における各会派の支出額は下表の通りです。他会派は、視察費用、交通通信費(ガソリン代携帯代)が大きく占めています。日本共産党市議団の広聴費、広報費は市政報告会開催のための案内郵送が主で、昨年は介護事業所との懇談のための広聴費を支出しました。
 

調査研究費は主として視察の交通費、宿泊費    
研修費は研修会、セミナーなどの参加費と宿泊費、交通費
資料作成費はおもに文房具、カメラやパソコンなどの備品
資料購入費はおもに書籍、雑誌等
交通通信費は、ガソリン代、携帯料金 プロバイダー料金
人件費は会派の事務員給与

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