活動紹介 − お知らせ

【17.05.21】北朝鮮のミサイル発射と加熱する報道

内閣官房から各自治体に指示文書(弾道ミサイル落下時の行動について)

4月21日、内閣官房および消防庁は、全国の都道府県を通じて市町村の国民保護担当部局と消防長に対し「弾道ミサイル落下時の行動について」という文書等を送付しました。

4月16日、5月14日と北朝鮮が連続的にミサイルを発射しました。日本共産党は「発射そのものが国連安保決議にも日朝平壌宣言にも反するものであり、許されない挑発行為だ。断固糾弾する」と批判しました。

内閣官房からの指示文書 

  上図は、国から各自治体に送付された文書の一部です。この文書の内容は「弾道ミサイル落下時の行動について」という表題で、例えば「できるだけ頑丈な建物や地下街に避難する」などといった具体的な行動を指示する内容となっています。
また同時に送付されたもうひとつの文書は、「落下時の行動に対するQ&A」として例えば「Q1 ミサイルは何分くらいで日本に飛んでくるのでしょうか」「答 きわめて短時間で日本に飛来することが予想されます。(前後略)」など、国民からの疑問に答える形になっています。
岡崎市防災課ではこの情報を受けて3つの対応をとりました。

〇圓離曄璽爛據璽犬帽颪らの2文書を掲載、
◆碧漂劼痢暴仭姐嶌造瞭睛討鵬辰┐襦
市職員の研修時に話をする 

の3つです。

異常な対応の自治体も  

新城市では区長や学校の生徒に「落下時の行動」の文書を配布したという動きもありました。

いかにしてミサイル発射させない状況をつくるかが大事  

軍事的選択肢を視野に入れるトランプ米大統領の姿勢を「高く評価する」という安倍首相の発言を無批判、無警戒に垂れ流し、北朝鮮がミサイルを発射したらどうするのかと不安ばかりをあおるメディアの状況。そのなかで、「いま重要なことは、いかにしてミサイル発射などという状況にしないことだ」と、外交的解決に徹するよう論陣を張るのが、しんぶん「赤旗」です。
災害に備える心構えは必要ですが、ミサイル問題については、「軍事的選択肢ではなく、平和的外交的な解決に徹するべき」という世論を広げていきましょう。

▲ このページの先頭にもどる

  • 日本共産党中央委員会
  • 日本共産党愛知県委員会
  • きまた昭子フェイスブックのページへ
  • 鈴木まさ子フェイスブックのページへ
  • 新免はるかフェイスブックのページへ