【17.06.18】漏洩の防げないマイナンバー制度は廃止を

岡崎市では今年４月、事業者あてに、従業員の市民税を給与から天引きする特別徴収の書類を発送する中で、従業員の氏名と同時に個人のマイナンバーを記載して事業者に送付しました。
その中で、事業者から「この人はうちの会社にはいない」として２件の通報がありました。
まったく関係のない会社に個人のマイナンバーが送られていたことになります。
名古屋市は漏洩の危険があるとして、特別徴収の用紙にマイナンバーは記載せずに事業主に送付していました。
岡崎市では、当初、普通郵便で送付する予定でしたが、納税者からの要望で簡易書留を使って送ることにしましたが、こうしたミスは防ぎきれません。
国民にとって「百害あって一利なし」であり、自治体職員にも大きな負担を強いる個人番号制度はただちに廃止すべきです。