活動紹介 − 市政情報

【17.07.02】総額15億円のペデストリアンデッキ着工

不要不急の事業よりも暮らし守る施策を

乙川リバーフロント事業の一つで、ペデストリアンデッキ工事(その1)の契約議案が6月議会で可決されました。 
日本共産党市議団は、「財政厳しい(限りある財源)と言っているのに総額15億1800万円の事業は必要なし」と反対しました。

 

 

 

駐輪場はより不便に

デッキの主な利用者は北東街区と駅の利用者です。北東街区の東側に作られる駐輪場(自転車1400台・原付230台)と駐車場(200台)、ホテル宿泊者、北店舗棟の利用者となります。
北東街区の計画も、乙川リバーフロント事業の影響で、計画が二転三転していますが、当初、駐輪場は東口側の線路沿いに計画されていました。今の計画では駅から200mほど離れています。そのうえ無料駐輪場がなくなり有料駐輪場となります。
党市議団は、学生への補助や無料駐輪場の存続を提案しています。
市は「デッキができれば歩行者と車両との交差がなくなり安全になる」としていますが、横断歩道も改善されることからデッキはなくてもこれまでより安全性は確保されると考えます。

6300嵋姪豎攻茲了業契約 議案可決

低すぎる地代
不動産鑑定評価額で貸付れば、50年間で29億6千万円の市の収入になりますが、市は貸付料を大幅に減額し、全期間で8億4千万円としました。
さらに、この中に民地(約千屐砲あり、その借地料を引くと 50年間で市の収入はわずか4億8千万円、平均年額958万円です。
そこまでして行う事業でしょうか。
地代の減額の理由は「民間に、賑わいの空間の創出を実現、健全な運営を継続してもらうため」の対価と市は言っています。
北店舗棟に出店する飲食店はまだ決まっていません。賑わいを創出するために、地代を安くするものですが、企業が目指す指標(例えば通行量や来店者数の目標値など)も示していません。  

五十年後の責任はだれが持つのか 

50年後の将来にわたり、企業が継続できるのか、最終的にだれが責任を持つのか曖昧です。
企業側からの中途解約については、1年分の地代と解体費用として約9千万円(試算)を保証金としてとるとしていますが、50年たてば物価や貨幣価値は変わります。契約後は、さら地返還が条件です。解体費等不足分を企業が負担できなければ、結局市民の負担となります。

駐車場出入り口の安全

駐車場の出入りについても、相当遠くから満空表示をしなければ、入庫待ちの渋滞がおきますし、出庫者が右折できない不便さを解消しなければ、たいへん使いにくい駐車場と市民の不満が出ることが想像されます。

急ぎすぎた計画の矛盾

昨年5月の応募で、市の要求を満たさなかったという理由で選考を見送った時点で、もう一度北東街区の活用を見直すべきでしたが、結局は、国の都市機能立地支援と乙川リバーフロント事業の交付金等枠が、大きな制約になっているのではないでしょうか。

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