活動紹介 − 議会報告

【18.03.11】代表質問で諸課題を問う(岡崎市議会3月定例議会)

岡崎市議会では、3月議会は代表質問のみで一般質問はありません。今年度は日本共産党岡崎市議団を代表して鈴木まさ子市議が行いました。       
 質問内容の主なものを、ご紹介します。 

普通教室へエアコン設置を

調査の内容は
「夏の暑さの中、汗だくになってとても勉強できる環境ではない」と保護者やこどもたち教員の中からエアコン設置を求める声があがり、請願などが提出されてきました。 2018年度予算でエアコン設置のための調査費用が計上されました。その調査内容は?
(回答)
平成29年度は先進市視察(春日井市、一宮市、神戸市、松戸市、宇都宮市)。
平成30年度は、導入手法(例えば、従来型の直接施工方式か、PFIか、リース方式かなど)や導入熱源(ガスか電気かなど)。設置する学校の優先順位、エアコンの運用方法の策定、現場の学校の基礎調査(室外機を設置する場所など)をおこなう。

優先順位は
みよし市では元教育長の市長が子どもたちの教育環境の整備を優先的に進める中で、エアコンが早期に整備されました。市長のお考えの中で、教室へのエアコン設置の優先度についてお聞かせください。
(回答)
岡崎の教育の更なる向上、教育環境の整備のため必要な費用について必要な都度予算要求し計上する。精査しており、実施すべき時期に予算計上していく。

学校給食費の無料化拡大を

現状継続か
2016年から4月の学校給食費無料化に岡崎市が踏み出したことを日本共産党市議団は評価しつつ、第三子以降の全額無料化や、月数の拡大などを求めてきました。現在の4月一ヶ月の無料化継続と拡大についてお考えを。
(回答)
平成28年度から実施している4月の一ヶ月の学校給食費無化を予定している。
平成28年12月1日の時点で、給食費を全額無償にしているのは、4市28町23村、うち4分の3が人口1万人未満。国等による財政支援がなければ一自治体による実施はたいへん厳しい。

産婦健診の実施を!

現在検討中
岡崎市では2013年から妊婦健診が無料となり、喜ばれていますが、出産後の産婦検診は有料です。現在妊婦検診券を14枚発行していますが、無料券の残りを利用すれば産婦検診の無料化も実現可能かと思います。
 平均的な妊婦健診無料券利用枚数と、産婦検診の平均的自己負担額、無料化へのお考えは。
(回答)
14回ある妊婦健康診査受診券の平均使用回数は12・4回(平成28年度)
 市内の医療機関の産後健康診査の費用はおおむね数千円程度。厚労省においても産後うつの予防や、虐待予防の観点から産婦健康診査の重要性が指摘されている産婦健康診査の支援について現在すでに検討している。

アウトレット進出の影響

買い回り品には影響あり
本宿地域へのアウトレットの誘致が予算化されている。。東の玄関口としての街をつくりたいという地元の願いは理解するが、共存共栄が可能か。。
 アウトレットによる中心市街地への影響はどうなのか、イオンショッピングセンターなどの大型店などへの影響は?
(回答)
アウトレットがブランド中心のモールである為、イオンを含めブランドを扱う一部の店には影響が想定される。日用品の購買客とは重複しない
 中心市街地には大型店にはないサービス・魅力を持つ店が多いため、既存店への影響は少ない。

本宿周辺の住民の方へのメリットは
(回答)
最大の効果は雇用。県下の大型商業施設の開業では周辺のアルバイトの平均賃金が押し上げられた効果もある。既成商店街からは、やはり駅からアウトレットへの動線が逆方向となる。来場する人を既存商店街に呼び込むことは難しい。 本宿地区が取り組んで活用するのであれば存在を印象付け、一足伸ばして引き寄せることができる個性や魅力が必要。  

市民の足(公共交通)確保

  目標はいつ
公共交通対策(バス)は、いつまで赤字路線の補助に留まり、計画ばかり立てているのでしょうか。地域内交通について計画策定をいつまでにおこない、実際に地域内交通を走らせる目標年度は?
(回答)
額田地域ではすでに整備され、運行状況等のモニタリングを行いながら地域とともに改善を図っている。
 新たに地域からの要望を受けて地域と共同して住民の意識調査を行い、その結果を地域として分析している地域もある。
 今後も、地域の主体的な取り組みと連携できる地域を検討しながらその地域にふさわしい交通手段を検討する。

明確にできない目標時期
例えば、完全自動運転の自動車が広く一般に普及して高齢者などが家族などに頼ることなく自分の意志で行きたいときに行きたいところへ自由に行ける劇的な環境の変化が訪れ、地域内交通の必要性が大きく縮小されるまでは続く。

愛知病院の移管

調査の内容は
愛知県からの要望、それに対する岡崎市の意見は
(回答)
県からは愛知病院が行っているがん医療 緩和ケア医療、結核医療、感染症医療を市に引き継いでほしいと言われている。
 市としては、両病院が地理的にすごく近い、がん診療など補完しあい行っている、医師・看護師などの医療資源の確保の事情、地域医療構想への対応をなど考えると愛知病院を本市に移管することが望ましい

現在愛知病院の運営に対する愛知県一般会計からの繰り入れ額は10億円、病院会計の赤字額は4億円。建物維持管理等は県が行なえないか。
(回答)
今後可能なのかどうか含めて協議していきたい

国保・後期高齢・介護保険の改正

  社会保障の大きな柱となるこの3つは改正の年となりました。
 高すぎる保険料がいやおうなく年金から天引きされ、高齢者のくらしを圧迫しています。
 それぞれの保険で、市民の負担を軽減する措置は?

介護保険 

(答弁)
第7期介護保険計画において所得段階を14段階に据え置き、第1段階は年額3120円減額、2段階も年額1260円減額した。低所得層の負担軽減のため、第11段階以上の保険料率を引き上げた。
(意見)
 基準(本人非課税)の第5段階は月額5390円、年額64680円となり、前年比7440円の引き上げであり、65歳以上の方の82%が負担増となります。その上、法改正で今年8月から約3%の人が、利用料3割負担になります。  

後期高齢者医療

(答弁)
国の診療報酬の引き下げを受け、医療費が抑えられる見通しとなったことから、一部の高所得者を除き平成30年4月から保険料を引き下げる改正がなされた。
(意見)
 しかし、所得割額の2割軽減額の廃止で、4100人の人が、引き上がります。また、社会保険などの被扶養者が後期高齢者医療保険に加入する場合、2017年は均等割額7割軽減であったものが、2018年度は5割軽減となり1900人の人が引き上げとなります。

国民健康保険 

(答弁)
 国保、広域化に伴い財政運営の主体となる県による給付金算定時の激変緩和措置として計22億円を投入して保険料の増加を抑制する。
(意見)
 国民健康保険の広域化(都道府県化)の目的は、市町村間の公平という名のもとで、国の負担を減らし、市町村や被保険者の負担を増やすものです。
結局は一人当たりの保険料は引きあがります。
 多くの自治体と、被保険者の運動で、当初国がいっさい認めないとしていた自治体からの繰入金を認めさせてきました。 岡崎市も今後、一般会計からの繰り入れをゼロにしていくよう、国から強い指導が入ることが心配されます。


中学校の朝練中止

朝練がこどもの体に与える悪影響について伝えながら、生徒や先生 保護者の意見を聞き、朝練を中止すべきでは?
 また、大会前などの例外を認めると、再び朝練の復活になりかねない。例外は必要ないのでは?
(答弁)
 教職員の働き方研究会では7月に部活動に関するアンケートを実施。対象は全中学校の教員全員、抽出した生徒保護者、その結果、朝練が不要と考えているのは、生徒で4割近く、保護者で5割近く教員で6割5分以上を占めていた。中学校長会では何度も議論した上で申し合わせ事項を決めている。
 教育的効果を考えた場合、大会前など例外的に朝練が認められることもある。個々の事案については学校長の判断による。

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鈴木まさ子 新免はるか 中根よしあき きまた昭子
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