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【19.04.21】消費増税 新たに6億1472万円負担増

消費税は自治体にも大きな負担 歳入は1億583万円

  消費増税は自治体にとっても大きな負担増となります。2019年度予算で、消費税の増税による影響額は、一般特別企業会計すべて合わせて歳出で6億1472万円、歳入において1億583万円の影響です。

歳入への影響額は、市民負担となります。
 今回使用料の改正があったのは、会館等の使用料、上下水道料金などこれまで消費税が転嫁されていたほとんどの料金です。
 歳出への影響は、新たな持ち出しとして、財政運営を圧迫します。消費税増税は、国民生活のみならず、自治体の財政運営にも大きく影響します。


市民には別の負担も

市民や団体に支給される補助金等については、消費税増税分は上乗せされていません。そのため、市民や団体が何かを購入するとき、消費税増税分が実質的な補助金の削減となります。

増税ストップの声を

「今のタイミングで消費税を上げたらまちがいなく景気は冷え込む」とセブンイレブンの元会長も言っているように、財界からこの時期での消費税増税反対の声が上がっています。
景気を壊し、国民生活を破壊する消費税の増税は行うべきではありません。国民の負担軽減と言って、複数税率の導入、ポイント制度による還元、プレミアム付商品券など「国民の負担はふやさない」と安倍首相は力説しますが、それならば消費税の増税をやめることが一番です。
 なお、10月までに国が国民の世論を受けて、消費税増税を中止にすれば、「同様に料金改定は延期になる。幼児教育の無償化などは国の対応に準じることになる」と答弁がありました。

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鈴木まさ子 新免はるか 中根よしあき きまた昭子
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