【19.08.04】子育て支援保健事業 産後ケアサービスを使いやすく

７月２６日に行われた岡崎市議会福祉病院委員会で、子育て支援に関わる保健所の事業について説明がありました。

「切れ目のない支援」の充実

岡崎市はこれまでも妊娠前の「不妊治療費補助制度」から育児期の「乳幼児健診」までの支援を行ってきましたが、今年度から新たに「不妊専門相談」「産婦健康診査」「産後ケア事業」を始めました。

不妊専門相談　

４月から月に一回、事前予約制で２組の面接相談が始まりました。不妊症看護認定看護師が対応します。実績は４月に２組、５月に１組、７月に２組でした。
「需要があれば次年度から相談受入数を増やしたり、時間帯に幅を持たせるなどの対応も可能か」との新免議員の質問に「実績の集積によっては検討する」との答えがありました。

産婦健診実施

出産後４週間前後の産婦を対象に、問診・診察・質問票によるメンタルチェックで産後うつ等の心身の不調がないかを確認し、必要に応じて支援につなげます。党や女性団体の「無料健診」の要求が実現しました。

産後ケア事業

出産後４ヶ月未満の母親と乳児が、市内３医療機関・１助産所で宿泊やデイサービスで授乳指導や育児相談などをうけられます。原則７日まで、食事代込みの有料。
　保健師・助産師が本人のニーズを聞き取りながら産後ケア事業が適しているか他のサービスが望ましいか、総合的判断で利用が出来ます。

専門職の増員を

妊娠期から育児期までを通じて保健師等による訪問指導が行われています。地区担当を持つ保健師15人と必要に応じて嘱託員の助産師の訪問もあります。
　生活保護のケースワーカーには担当件数の目安がありますが、保健師には特に目安はないとの事です。訪問指導・電話訪問・来所相談など様々な母子保健事業に対応しますが、支援する側の負担が過重であるときめ細やかな支援ができなくなる可能性もあります。報告書の作成など事務処理も大変です。新免議員は
「支援を必要とする全ての人に支援が行き渡るよう必要に応じて増員するなど、負担軽減策」を求めました。