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【21.01.10】岡崎市議会政務活動費の半減
岡崎市議会政務活動費半減・・というけれど・・
岡崎市議会は、先の12月定例議会において、「コロナ対策に充てる」という名目で、来年度一年間の政務活動費を半減することを決めました。
政務活動費は、議員一人に年間６０万円（月５万円総額２２２０万円）支給をされ、政務活動をするための費用に充てられます。項目は、表のとおりです。
表は、過去３年間の平均です。
主に視察による調査研究費Ａ、研修費Ｂを合わせると、自民系議員、民政クラブ、公明党は執行Ａに対して47％から70％となっています。
昨年２月から、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、視察は行われていません。
来年度もコロナの影響が続けば視察はできません。
そうなれば、政務活動費を半減しても、自民、公明、チャレンジなどは、半減をしても政務活動に大きな支障はでないとも考えられます。
日本共産党の主な支出「広報費」Ｄは市議団ニュースの印刷代です。判例に基づき、来年度から、政務活動費で支出できる範囲が狭められます。
11月臨時議会に市長が提案した「市長の報酬の半減」議案に、日本共産党と大原議員以外の議員は、反対しました。その理由は、以下の通りです。
主には、他職員等への波及と、市報酬審議会が決めるべきもの、という意見です。
議会の「身を切る」決断のようですが、実際には、切られてない内容です。
【注】自民系議員は、無所属であっても、自民清風会に所属したことのある議員をまとめました。
各会派の「市長の給与半減」に対する反対意見
自民清風会
「特別職の給与などは、特別職報酬審議会において適正額が示されるべきもの。公約で示されていたものでもない。市民生活を本当の意味で立て直す職責を果たす事が本来の在り様」
民政クラブ
「特別職の給与は全国の中核市、県内自治体、人事院勧告を参考に市特別職報酬等審議会が決められる。職員の給与への影響も考えられ、士気低下による市民サービスの低下や人材確保への影響が推測される。」
チャレンジ岡崎
「市長は執行部のトップ。職員の給与も減額になるのでは、という不安を抱かせる。報酬に見合うだけの仕事をして、市民の期待に応え、職責を充分に果たしていただきたい。報酬審議会の答申を受け判断を」
公明党
「特別職の給与額等は、報酬等審議会の答申に基づいて決定されている。市長が給料を下げる事で、一般職の給与減に及ぶ事も考えられる」
なお、市長は質疑の答弁で、
「他の特別職、一般職への影響はさせない」と答弁しています。
