【16.01.24】マイナンバー制度 通知カード約８千世帯に届かず

昨年11月22日ころから郵送され始めたマイナンバーの通知カードですが、さまざまなトラブルを抱えています。
岡崎市の約１５万世帯に発想されたうち、郵便局での約１週間を超えて受け取りにこなかった通知カード１２０７５通が市役所に返送されました。そのうち１月15日までに３９９０通は窓口に取りに来て渡されましたが、残りの約８００００通はいまだに本人のところに届いていません。うち完全な受け取り拒否は55通とのこと。
会社から、年末調整の書類に番号を要求されることから、年末年始は窓口（市役所西庁舎地下一階）はたいへんに混み合いましたが、今では閑散としています。
戻された通知カードは特別な事情がなければ再送されないので、平日に取りに行けない世帯は受け取れないものとなり矛盾があります。

「個人番号カード」約６８００通電子申請　受付

問題となる個人番号カード（プラスチック製）は、本人から総務省の外郭団体である「地方公共団体情報システム機構」に郵送され、国は発行したカードを各自治体の窓口に送り、本人に市役所に取りに来るよう通知が来ます。
まだ個人番号カードの受け渡しは始まっていませんが、市担当者によれば、電子申請が６８００通ほどされ、うち、庁内に据えられたその場で写真のとれる申請機から１７００〜１８００通が申請されました。

通知カード受け取る際に免許証をコピー・・・

市役所に差し戻された通知カードを受け取りに行った方から「本人確認のために免許書を提示するだけでなく、コピーを取らせてほしいと言われた。そのコピーは何に使われるのか」との問い合わせがありました。
国は「なりすまし」を防ぐために免許証のコピーを取るよう自治体に指示を出しています。住民票の取得よりも厳しいモノですが、それでデータ漏洩やカードの不正利用が防げるのでしょうか。

会社から通知カードのコピーの提出を求められたけれど・・・

コピーを受け取る場合は、使用目的を明らかにし、本人の同意がなければなりません。コピーの保管はどのように行われるのかも、従業員に明らかにしなければなりませんが、多くの現場では、そういう手続きを知らずに行われているケースが少なくないのではないでしょうか。
今後個人番号カードの発送が始まりますが、国民にとってほとんど必要のないマイナンバー。巨額の税金を投入し、潤うのは大手ＩＴ産業。すでに厚生労働省での汚職事件も起きています。
国が個人のプライバシーを一手に握ろうとしているマイナンバー制度は廃止しかありません。