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【16.04.24】南海トラフ巨大地震に備えてまずできることを

「災害がおきる前にできること」(減災)

岡崎市を含む東海地方も、東海・東南海・南海地震が連動して起きる南海トラフ巨大地震が30年のうちに起きる確率が70%程度とたいへん高くなっています。
 熊本地震では、家屋の倒壊による死亡、家具の転倒などによるけがが多数発生しています。
 

災害対策は、国、県、自治体の公の責任です。
自治体が「自助、共助」を協調し、「公助」をないがしろにしてはなりません。
しかし、災害が起こったときにもっとも大切なことは「自分の身を守る」ことです。被害を少なくするために、前もって準備できるものがあります。そのために市としてできる支援をするべきです。
以下に減災についての情報を掲載します。


◆基本的な行動
・建物内では、机の下などに潜り、落下してくるものから身を守る
・コンロなどの火は揺れが落ち着いてから消す
・屋外の場合は、壊れやすい塀や看板などの落下物が予想される場所から離れる。

◆災害時伝言ダイヤル 171
地震等の災害発生時に、安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、NTTが開設します。
使い方
「171」をダイヤルし、音声ガイダンスに従って伝言(例えば「無事です。○○にいます」など)を録音します。あなたの安否を知りたい方が171をダイヤルし、あなたの電話番号を入力すると、録音された音声が伝わります。
伝言録音時間は30秒。1電話番号あたり1〜20伝言です。
利用できる電話は、加入電話、携帯電話、ISDN、公衆電話、ひかり電話、避難所などの特設公衆電話です。NTT以外の他社電話サービスからも利用できます。ダイヤル式の場合は利用できません。
家族や身内で伝言ダイヤルの使い方を体験しましょう。毎月1日と⒖日に体験ができます。

◆帰宅困難者の対応
出先で被災をされた場合、まず、急いで帰宅すべきかどうか、左の表で判断してください。
岡崎市において、帰宅困難者を受け入れる施設は 県立岡崎高校、県立岡崎工業高校、岡崎カンファランスセンター、愛知産業大学、人間環境大学、南部市民センター分館の6か所です。避難所と同様の要件で開設されます。
しかし、これでは他の駅で被災された方たちが対応できません。日本共産党市議団は 駅近隣の大型店舗、民間ビルなどへの受け入れを要請しておくことを提案しています。また、避難所の数は豊橋市などに比べて圧倒的に少ないです。指定避難所を増やすべきと要求していきます。
 

◆家具転倒防止
家具転倒防止金具はホームセンターなどで販売していますが、取り付けが困難な以下の世帯には、金具を無償で配布(5つまで)し、取り付けをシルバー人材センターに委託できます。
〕彁抉膽圈聞睥霄埓ぢ咫介護認定3以上の方、65歳以上の生活保護世帯、障害手帳を3級以上をお持ちの方など)問い合わせ先、 23の6147(市福祉部長寿課)

◆家屋の耐震診断と補強
 昭和56年以前に建築された建物について、耐震診断を受けられます。無料と有料があります。また、耐震補強工事に、補助制度があります。
岡崎市では 対象となる家屋が23672棟(共同住宅では5846棟)あり、そのうち耐震診断が済んでいる建物は、7379件、補強工事を行った建物は889棟(⒓%)です。
補強工事の補助金は、工事費用(平均200〜250万円、家屋によって差があります)の23%で、上限が80万円です。
工事費が高額なために、耐震化が進んでいません。
日本共産党は、リフォーム助成制度と組み合わせて、耐震化を進めることを提案してきました。また、補助額を引き上げる必要があります。

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