活動紹介 − 議会報告

【17.02.19】国民健康保険運営協議会に参加(きまた昭子)

払える保険料に【広域化始まる】

2月9日、岡崎市国保運営協議会が開かれ、日本共産党市議団からきまた昭子市議が委員として参加・発言しました。

来年度、国民健康保険制度は、後期高齢者医療と同じく広域化に移行し、都道府県が財政の運営主体となります。そのため、高い保険料は、さらに市民の大きな負担増となっても、今まで以上に市民の声が届きにくくなります。
岡崎市の保険料は、所得の10パーセントを超えています。(所得250万円・自営業で夫婦・2人の子どもの場合年間の保険料は約30万円)、高すぎる保険料は、2割・5割、7割の軽減制度がありますがそれでも払えず、国保加入世帯約5万世帯のうち7〜8000世帯が、滞納となっています。
日本共産党は保険の広域化にいっかんして反対してきました。

子どもの医療費無料化へのペナルティ一部廃止に

国には、子どもの医療費無料制度がありません。全国の自治体によって、住民のくらしと命を守るために、住民の要求から子どもの医療費無料制度が全国に広がり、子育て支援となっています。
国は、制度をつくるどころか、逆に窓口負担無料化をしている自治体に対して国民健康保険会計への補助を減額するペナルティを科しています。 岡崎国保では26年度2800万円も減額されています。
党市議団は,ペナルテイ廃止を要求してきました。全国からの廃止を求める声で、国は、平成30年度から未就学児を対象とするペナルテイについては廃止します。しかし、小学校就学時以降のペナルテイは存続されます。
国は全てのペナルティを廃止し、子どもの医療費助成制度を早急に創設すべきです。きまた市議は「岡崎市もこの点を国にきちんと要求すべき」と質しました。

ペナルティ廃止の財源で保険料の軽減や子育て支援を

ペナルテイが廃止されれれば国からの補助は増額となります。それを使って「払える保険料に」「18才までの均等割を3割に」することを日本共産党は要求します。
ペナルテイ廃止による岡崎市の国保財政へ影響額は1780万円です。この浮いた財源は、高すぎる保険料の引き下げや一宮市が実施しているように18才までの保険料の均等割を3割にするなど軽減制度に使うべきです。

▲ このページの先頭にもどる

  • 日本共産党中央委員会
  • 日本共産党愛知県委員会
  • きまた昭子フェイスブックのページへ
  • 鈴木まさ子フェイスブックのページへ
  • 新免はるかフェイスブックのページへ