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【17.04.30】学校給食センター西・南部の統廃合 民営化に反対!

3月議会の代表質問・予算審議共に新学校給食センター整備に関する項目を各会派が取り上げました。
学校給食のセンター化を始めて46年。北部と東部は既に建て替えを終えました。西部および南部給食センターは築35年が経過し、厨房方式は古いウエットシステムが使われており、建て替えが必要となっています。
岡崎市は今年3月、学校給食センターの整備方針を決め、西部と南部を統廃合して市営中之郷住宅の跡地への建設を予定しています。しかし、そこには3つの大きな問題点があります。

問題点‥廃合で矢作地域にセンターがなくなる

  西部と南部センターは建て替えと同時に両者を統廃合し、第一候補地としての市営中之郷住宅跡地(中之郷町)に建設する計画です。
現在、北部給食センターでは9,412食、東部給食センターでは11,323食作っており、全体では小学校、中学校、みあい養護、3市立こども園(前幼稚園)で、一日最大36,031食を配送しています。食数だけを見れば東部・北部と同規模のセンターがあれば配食可能です。
しかし、統廃合をすれば矢作地域に給食センターがなくなり、必ず矢作川を渡らなければ配食できないことになります。
子ども達の食育の面からも本来は、各学校で調理を行う自校式が理想ですが、現時点ではせめてセンター数を減らさず、矢作地域には存続させるべきです。

問題点¬唄岼兮で安全性の確保ができるのか

  今度のセンターはPFI方式によって、建築から数十年間の管理運営まで民間委託にする計画です。
東部給食センター建設の時には「民間委託に安全・安心面での不安が残ることから、PFIではなく現在の直営方式を決定した」と言っていました。しかし一昨年国の方針が変更になり、今度はPFIの検討をすると言います。国の方針が変わったからといって安全・安心面の不安が無くなったことにはなりません。簡単に子ども達の食の安全を投げ捨ててしまう岡崎市の姿勢が問われます。
民間丸投げでは、安全よりも利益優先で安上がりな食材が使われる可能性があります。例えば遺伝子組み換え食品や添加物について市が関与しにくくなります。
日本共産党市議団は、福島原発事故のあと、食材の安全性のため放射線量の測定を実施させてきました。民間委託になれば、そうした直接関与もできなくなる可能性があります。

問題点C翡袈申斬陲梁限浬嗣韻琉娶を聞いているのか

岡崎市は、第二次住宅マスタープラン(平成21年度作成)で、住宅管理戸数を現在の2,852戸から約400戸減らすことを目標としました。そのため、入居待機者が200名を越えているのに、市営中之郷住宅(219戸)と桑谷住宅(179戸)を平成32年までに廃止することを決めました。廃止の理由は「県が決めた住宅計画では511戸削減が必要」と言うだけです。
既に廃止手続きが進められている中之郷住宅からは、団地存続の要望書が出されており、住民からの「給食センターを建てるために中之郷荘をなくすのか」との質問に対して市は「まだ決まったことではない」という回答を繰り返してきました。ところが、市は現在も「(中之郷住宅跡地が)第一候補地である」として本気になって他の候補地の調査を進めません。
日本共産党市議団は、市営住宅戸数を減らさず中之郷住宅を建て替えるべきであり、北部や東部給食センターが民地を買収し建設したように、南部および西部給食センターも「用地買収」での建設も検討すべきと考えます。  

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