活動紹介 − 議会報告

【17.04.09】国保の広域化を問う(代表質問)

質問
来年度から、国民健康保険は広域化になりますが、それによって、市の役割はかわりますか。
答弁
役割分担では、県は財政運営の責任主体、市が地域住民と身近な関係の中で資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業を引き続き行う。
運営協議会については従来どうりで役目は変わらない。


質問
医療水準を引き下げなければ、保険料が引き上がるのではありませんか。そのために医療費抑制を自治体間で競わせるものとなりませんか。
答弁
国保制度改革の背景には構造的な課題として年齢構成が高いこと、医療水準が高いことが挙げられる。(市が広域連合に納める)納付金の算定については、全国の平均よりも高い医療費水準の市町村は納付金も高くなるだろう、低い市町村は納付金も低めになると想定されている。


質問
高すぎる保険料のために、広域化後も保険料の軽減、減免制度を各自治体が独自に維持、創設することはできますか。
答弁
制度改革の中で県内の統一的な国保の運営方針を定めることとしている。市が独自に保険料を軽減することなども現在策定の県の国保の運営方針の中で決められてくる。
同じ様に資格者証と短期保険証については広域化に伴う影響は生じない。


後期高齢者医療と同様に、広域化になれば、身近な市民の声が届きにくくなり、市は納付金を引き下げるために医療費の抑制を強いる危険があります。
市の独自裁量を認めさせ、医療削減ではなく、誰もが安心して受けられる保険制度とする運動が必要です。

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