活動紹介 − 市政情報

【17.11.05】 岡崎市2016年度決算

堅調な個人市民税による市の財政はリバーフロントより市民のくらしへ

   九月二十九日に閉会した岡崎市議会9月定例議会では、平成28年度岡崎市の決算が審議されました。
  日本共産党市議団は、ひとつひとつの項目について、「市民のための税の使われ方」を観点に決算の調査を行いました。
 調査からみえてきたものについて、以下、ご報告いたします。

市民の声を聞かずリバフロ推進の年

 2016年度は、内田市長2期目の選挙の年の予算編成でした。
 市長選で示された有権者の意思は、市民の声を聞かないで進められていく事業費100億円のリバーフロント計画への批判、臨時議会を開いてまで予算の増額が行われましたが、それよりも、市民の暮らしや福祉・教育に税金を使ってほしいという思いです。
 「ヒマラヤスギをのこしてほしい」と1800名の署名が届けられ、戦災復興で作られた籠田公園の再整備についても、市民の理解を得たものとは言えません。

市制100周年の年、事業総額4・8億円

 市制100周年の事業は、総額4億7800万円で取り組まれました。
 多くの市民がかかわったチャレンジ100事業は、7200万円の予算で参加者9万6千人、スタッフ6千8百人で、市民参加・市民主催型の多彩なイベントが行われました。
 新世紀実行委員会が企画したディズニーパレードは、291万6000円、市民会館での吉本新喜劇は、750万円でした。
 モーターフェステバルは翌年にも継続されましたが、市民が取り組んだ企画を1年で終わることなく、続ける検討もすべきでした。

マイナンバー稼働の年、カード発行目標の6割

 2015年10月、社会保障の給付削減のため、国民の税・社会保障情報を一元的に管理することを目的としたマイナンバー(共通番号制度)の通知カードの発送が始まりました。
 カードの発行枚数は、2016年度末で目標交付数の約60%にあたる2万517枚でした。

トラブル発生・詐欺事件も

従業員のマイナンバーが盗難にあい流出した」「通知カードが届かない」「市が従業員のマイナンバーを別の企業に送付してしまった」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しており制度の欠陥は明らかです。情報漏えいが問題になっている制度は国に中止を求めるべきです。

法人市民税、大幅減税の年

 市給与所得の伸びに支えられて、個人市民税は昨年度より5億6千万円増額となっていますが、大企業優遇の法人税減税や法人市民税の税率の引き下げ(12・3%から9・7%)の影響で、3億3千円の減収になっています。
 法人市民税は二年間で総額8億1千万円の減収となっています。
 一方、新築が進み固定資産税は、8億6900万円の増収になっていますが、年々、固定資産税収入の比率が増えており、市民には重い負担となっています。
 来年10月に予定されている消費税10%の引き上げの際、法人市民税を更に6%に引き下げるとしています。

超過課税で増収を

 愛知県下では54自治体の内14市町村が、標準税率より高い9・7%の超過課税をしています。
 中核市48市では、42市はが12・1%以上です。 岡崎市も独自財源確保のために法人市民税の税率を引き上げるべきです。  

▲ このページの先頭にもどる

  • 日本共産党中央委員会
  • 日本共産党愛知県委員会
  • きまた昭子フェイスブックのページへ
  • 鈴木まさ子フェイスブックのページへ
  • 新免はるかフェイスブックのページへ