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【10.11.14】お得な情報 減免制度
申請しなければ受けられない減免制度
●介護保険料・利用料＜12月20日まで＞
・世帯非課税で世帯の収入が120万円以下の方
・前年に比べて所得が３割以上減った方
●高齢者の入院入所中の食事代
・７０才以上、市民税非課税世帯の方
●高齢者医療費無料
・７５才以上、一人暮らしで非課税。または、
３ヶ月以上の寝たきりか認知症で非課税世帯。
●市民税
・所得が激減した方
●国民健康保険料＜12月27日まで＞
・２２年度所得が前年に比べて３割以上減少した方
・世帯全員が非課税の家庭
・世帯主が障害者、寡夫寡婦もしくは死亡された方
●医療費の免除（国保法第４４条）
・失業、廃業した場合で、実収入が生活保護基準の１１５％の世帯、
ご注意
以上のうち、災害にあった方についても減免があります。また、徴収猶予や軽減もあります。細かな条件もありますので、
詳しくは党市議団（２３−３３３７もしくは２３−６３９７へ）
