【11.03.10】代表質問にかえて

日本共産党岡崎市議団は現在２人会派のため、3月議会での質問が認められていません。
しかし、私たちは市民のみなさまからいただいた要望を市政に届け、実現にむけて頑張るために、毎年、理事者に対し「代表質問にかえて」に対する回答を求めています。
以下、23年度の質問文書です。

目次

一、国・県の予算編成と岡崎市の予算編成について
（１）国の予算
（２）県の予算
（３）岡崎市の予算編成
二、緊急課題、くらしと雇用を守る対策
（１）雇用について
（２）中小企業支援
（３）医療・保険
・国民健康保険について
三、社会保障を充実し、命を守る市政に
（１）介護・高齢者福祉
・買い物難民対策
（２）障がい者福祉
（３）児童福祉
（４）生活保護とセーフティネット
四、大型公共事業・大型開発について
（１）東岡崎駅周辺整備事業
（２）トヨタテストコース
（３）阿知和工業団地
五、農業・林業を守り市民の食の安全と自然環境を守る
☆ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
六、心豊かな子どもたちを育ている真のゆとりある教育
（１）少人数学級
（２）教師の多忙化
 

一、国・県の予算編成と岡崎市の予算編成について

（１）国の予算
　一昨年の衆議院選挙で、民主党に政権が交代しましたが、その後民主党は「消費税の増税」「沖縄普天間基地の辺野古への移設」など自らの公約をかなぐり捨て、国民の信頼を失い、昨年の参議院選挙では大敗を喫しました。
リーマンショックから始まった不況の波が今だに国民生活を多い、労働者、中小零細業者にとって希望の見えない閉塞感がますます深刻なものとなっています。財界とマスコミによって作られた二大政党も行き詰まり国民は新たな政治を模索しているまっただなかにいます。
２月6日に行われた愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散住民投票では、マスメディアの大々的なキャンペーンも手伝って全国的に「既成政党対地域政党」という図式が作られました。しかし、「減税」などの公約への期待感より「市民が苦しい思いをしているのに、政治はわかってくれない。政治を変えたい」という思いの大きさをひしひしと感じる結果でした。今、すべての政党と議会が住民のこの期待に応えられるかどうか、大きな岐路に立たされています。
日本共産党は、地方自治体がなすべきことは、真の民主主義、住民参加、を進め、国民の「くらし」を守るための防波堤としての役割を果たすことだと考えます。
河村名古屋市長らの進めている「地域主権」について、市長は岡崎市における地域分権とは何か、また岡崎市においてもこの地域主権を進めていくつもりかどうか、お聞かせください。来年度、各支所に「市民団体を統括するために支所長を課長級として、（仮称）地域連絡調整会議をつくる」とのことですが、その目的と内容をお聞かせください。行政主導で作っていくように思いますが、市民参加の組織は、市長の要求があってはじめて成功します。市民主導型市政を標榜されていた市長がなぜ行政主導で行うのかお聞かせください。

消費税について伺います。民主党政権は、「自分たちの政権のうちには消費税の増税はしない」と言って起きながら、菅首相は通常国会の施政方針演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む抜本改革の基本方針を示す」と年度内にも法案化する意気込みです。早々に法人税の５％減税を決め、財源不足を自ら引き起こしておきながら、その負担を国民に押し付けるやりかたは許せません。ますます景気が冷えこみ、日本あ経済を崩壊させかねません。消費税の増税に対する市長のお考えをお聞かせください。
消費税の増税は、自治体財政にとっても大きな負担です。消費税が10％に増税された場合、岡崎市の負担はどれだけ増えるか、一般特別企業会計についてお示しください。市長の消費税増税に対するお考えをお聞かせください。

次にに一括交付金についてお聞きします。民主党政権が「ひも付き補助金の廃止」を訴え一括交付金で自治体の裁量で使えると公約しました。平成23年度予算における一括交付金の状況についてお聞かせください。
民主党の言っている「ひも付き補助金」の多くは国庫負担金で、全国で平等な福祉や教育などの行政が執行できるためのものです。実際に平成23年度岡崎市予算における「ひもつき補助金」は何なのか。総額いくらかお聞かせください。
民主党が昨年度来予算化しているガン検診、妊婦健診、ヒブワクチンなど期限付きの予算は何があるのか、お聞かせいただき、今後の動向と、国にどのように継続を要望して行かれるか、お聞かせください。

市長は「社会保障の増が財政を圧迫している」と繰り返しています。「財政がたいへんならがまんするしかないか」と生活が苦しくても頑張っている市民にさらに我慢を強いることになります。貧困が広がれば社会保障が増額になるのは当然です。小泉構造改革以来、自公政権は毎年2200億円の社会保障を削減し、地方自治財政に過大な負担を負わせていることに原因があります。市長は国の社会保障費の予算復活を求め、自治体や市民に負担増とならないよう国に要望すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
たとえば民主党が目玉としている子ども手当についての市負担分、従来の児童手当当時との比較をお聞かせください。
　厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療審議会は2月12日、後期医療の差別医療の仕組みを全年齢に拡大することを答申しました。入院が90日経過すると、診療報酬が大幅に減額され、病院追い出しにつながるものです。特定入院基本料についての、国の動向と岡崎市民病院の地域医療連携にどういう影響があるか、お聞かせください。

（２）県の予算

大村新知事が誕生し、中京都構想をはじめとして大型強行事業構想や大企業優遇政策が目白押しです。大村知事の選挙公約に対する市長の見解をお示しください。中京都構想についてどのようにお考えか、お聞かせください。大村知事の公約が実施された場合、岡崎市の都市計画にどのような影響が考えられるか、お聞きします。たとえば調整区域の宅地開発や容積率、認可の緩和などは岡崎市にどのような影響がありますか、お聞かせください。これによって、民間などによる乱開発が広がる懸念はありませんか。お答えください。

公約の一つである１０％減税が実施された場合、岡崎市の収入に対する影響はあるか、お聞かせください。

（３）岡崎市の予算編成

岩手県旧沢内村の深沢村長が全国初の乳児死亡ゼロ、老人医療費無料を実現した「日本の青空パート２」が全国で市民の手によって上映運動が進んでいます。旧沢内村は貧しい村ですが、村長は「対話と行脚」で村政を進めてきました。市長は就任当初「市民主導型市政」の一つとして行ってきた「明日のおかざきを考える会」を再開するお考えはありませんか、お聞かせください。

22年度予算で、各種団体に対する160事業の補助金一律１０％の削減を行いました。23年度予算にも継続されていますが、これに対する、市民からの声、市としての不具合の出てきた問題などないかお聞かせください。
また、私立高校生授業料補助金、年額1万2千円を、復活してほしいと父母や学校から陳情があがりました。議会でも「公私格差の是正」「前向きな検討を」との意見がありました。なぜ、市民の声に応えて復活しなかったのか、お聞かせください。

法人税５％の影響はどれだけかお聞かせください。課税ベースの見直しによる増収分はどれだけか、また、法人の所得の増加による増収分はどれだけか、お答えください。
この間、大資産家などに優遇している証券優遇税制などは本来２０％の税率を１０％とする時限立法が再三延長されています。減税による岡崎市への影響額はいくらか、お聞かせください。

　23年度から市民税に特別扶養控除の廃止により、働き盛りの家庭は増税となります。平成23年度予算で個人市民税はほぼ横ばいとなっていますが、控除の廃止等による影響額はどれだけか、また、給与所得の減少による影響はどれだけかお聞かせください。
12月議会において予算編成において予算要望1137億円に対して、1037億円で１００億円の財源が不足しているといわれました。カットされた事業はどのようなものがあるか、そのうち21年度、22年度と継続してきた事業はどのようなものがあるか、お聞かせください。毎年予算編成の際には歳入を超えた予算要求が行われています。例年はどの程度の超過なのか、お聞かせください。

財政が厳しいからと経費を削減するばかりでは、地域経済や雇用をますます冷え込ませます。余裕のあるところからきちんと取ることで所得の再配分が行われ格差の貧困是正となります。
法人市民税はエコカー減税の影響もあり、昨年比４７．７％の増です。労働者報酬が20年間下がり続けている中で、黒字をだしているのは、労働者の賃金や下請け業者の工賃を低く押さえ付けることで生み出されています。もうかっているところからは社会的責任を果たすため応分の負担をしてもらうことで財源を生み出せます。
黒字を出している企業、派遣切りを行い利益を生んだ企業、工場等建設奨励金を受けている企業に対し、法人市民税の超過課税を実施してください。その場合、どれだけの財源を生み出すことができるのか、お聞かせください。
次に職員についてうかがいます。22年度、嘱託の勤務年数3年未満の職員は臨時職員に格下げになり、収入が減り、二重労働や転職を余儀なくしている職員もいます。不安定な身分や収入では市民への温かな行政サービス提供の立場には立てません。22年度、嘱託から臨時職員になった職員数をお聞かせください。、来年度は、どうなるのか、臨時職員から再び嘱託職員になれるのか、お聞かせください。

二、緊急課題、くらしと雇用を守る対策

　貧困が広がり続け、市民の暮らしはさらに大変になっています。
　景気の回復は、安定した雇用を生み出すことが一番の解決策です。

（１）雇用について
岡崎市の失業者の状況はどのようになっているでしょうか。有効求人倍率の昨年度比をお聞かせください。総務省の労働調査によると失業者の失業期間は、１〜２か月の短期が減り、長期化しています。岡崎市における失業者の長期化傾向はどうか、お聞かせください。
岡崎市および西三河の求人状況はどのようか、また、求人の職種別の割合、正規非正規の割合をお聞かせください。
　　黒字を出しながら雇用を減らしている企業に対しての法人税超過課税は先ほど提案したとおりですが、さらに、雇用を減らしている企業への法人市民税の超過課税については、先ほど提案した通りですが、さらに、正規非正規の従業員数を減らしている企業はペナルティとして工場等建設奨励金の停止を、黒字の企業にはさらなる雇用の拡大を申し入れるべきと考えます。お考えをお聞かせください。

（２）中小企業支援

　12月議会で住宅リフォーム助成制度を提案して以来、全国では、相模原市、上田市、青森市、盛岡市、秋田市など新たに制度を開始する自治体が増えています。
　12月議会の請願に対して、他会派からは「不平等だ」との意見がでましたが、全国的に広がっているリフォーム助成制度について調査研究をすべきです。お考えをお聞かせください。1月28日の参議院で日本共産党市田書記局長の代表質問に対し、菅首相は「住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用でき、今後ともこのような取り組みを支援していく」との回答を引き出しました。交付金の効果促進事業として住宅リフォームを盛り込んだ自治体は５０〜５５程度あります。岡崎市でも社会資本整備総合交付金の活用で実施できないのか、お聞かせください。
地元業者にお金が落ちればそのほとんどは地域内で使われます。大企業の売り上げをのばすようなプレミアム商品券や地元業者にお金の落ちない大型公共事業こそ不平等で地域経済に貢献しません。地域の中でお金を回す方策を考えるのかお聞かせください。
廃業に追い込まれている中小零細業者に対し、家賃やリース料などの直接補助を実施すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

中小企業融資「景気対応緊急保証制度」は3月に打ち切りとなり、激変緩和措置が4月から半年間48業種で保証されますが、10月からは20業種となります。これによる岡崎市の中小業者への影響をお聞かせください。また、国と同様と同じセーフティネットをおかざきし独自の施策として継続するべきですが、お考えをお聞かせください。

観光で地域経済発展という声もありますが、観光による経済効果を数字的にお示しください。外国人観光客の岡崎市への想定人数と、それによる経済効果をお聞かせください。

（３）医療・保険

　保団連が昨年秋に行った調査で、「経済的理由で虫歯の治療を中断した人が4割近くに上る」とのことです。医療費が高いために、必要な検査を受けられなかったり、週3回の通院を2回に減らしたり、憲法25条で補償されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が奪われています。
医療費の負担がなくなれば、健康や命が守られるだけでなく、医療に使っていた費用や万一のために蓄えているお金を生活費に回すことができ消費が増え、地域経済を活性化します。
子どもの医療費無料は長年の運動の成果として、岡崎市でも中学校卒業までの実施できました。これによって、リストラや減収になった家庭でも子どもだけは安心して医者にかかることができるようになりました。岡崎市が無料制度を先進的にはじめたことで、今や全県で３６の自治体で、中学校卒業までの無料化が広がり、愛知県も通院で就学前まで、入院で中学校卒業まで助成を始めました。住民の切実な願いは必ず政治を動かすという例です。県下の自治体が一律に同じサービスを受けられるよう愛知県が中学校卒業までの完全無料化をすることを求めるべきと考えます。お考えをお聞かせください。
それが実現した場合、岡崎市の予算の約１５億円は、高齢者の医療費に充てることができます。高齢者の医療費無料化でも、岡崎が先進的な役割を果たすべきと考えます。75歳以上の医療費無料化の実施について、お考えをお聞かせください。

国民健康保険について
国民健康保険料が高すぎて払えないないために正規の保険証が発行されない、また保険料を払ったために生活や通院が圧迫されている例も少なくありません。今や国民健康保険料は4人世帯300万円所得の場合、保険料が所得の１２％になっています。「30万円の納付書をみて涙が出て来た」と子育て中の自営業の奥さんが語っていました。岡崎市では他の自治体に比べ、資格証の発行や短期保険証の期間の短縮について、職員の努力で押されられている点は評価しますが、払えない滞納者は増え続けています。
１９８４年時点では５０％だった国の補助が現在２４％まで削減されたことが大きな要因です。市長は国に対し、国民健康保険料の国庫負担を引き上げるよう要望すべきと考えますがお考えをお聞かせください。
この間、北名古屋市、那須塩原市、桐生市、小矢部市なが国民健康保険料を行き下げています。23年度の岡崎市の保険料は、所得割を引き下げ、均等割平等割りを引期下げ、所得割を引き上げることにより所得０の世帯で一人暮らしでも７０８０円の引き上げとすることを、先日の国保運営協議会は採択しました。せめてこの引き上げ部分を押さえるべきと考えますがお考えをお聞かせください。、
　昨年8月の時点で岡崎市では１４９の世帯に資格証が発行されています。そのうち、18歳未満の子どものいる世帯で４７世帯が含まれています。資格証発行世帯との面談状況をお聞かせください。子どものいる世帯への発行は行うべきではないと考えます。お考えをお聞かせください。

　「急に預金を差し押さえられ生活費がおろせなくなった」「夫の福祉預金まで差し押さえられたと」と生活や将来への希望を閉ざすような事例がありました。ある方は、3年前に面談をして、「月5千円なら払える」と答えても「2万円払ってもらわないと困る」と何回も平行線で、話し合いをを続けられなくなり滞納となりました。面談についての方針、滞納者の実態との差があった場合、どういう対応をするのか、お聞かせください。

　国は平成26年に向けて国民健康保険の広域化を示しています。広域化すれば、自治体ごとの一般会計の繰入が行われず、保険料が跳ね上がります。また、それに合わせて岡崎市が平成25年から旧但し書き方式に変更するとのことですが、新たな減免制度をつくる意志があるか、お聞かせください。
　愛知県下では飛島村、設楽町の首町が、広域化に賛成の立場をとっていません。市長は賛成するとの答えをいだいていますが、どういう点で市民のためになると考え賛成されるのか、お聞かせください。

三、社会保障を充実し、命を守る市政に

（１）介護・高齢者福祉
　保険あって介護なし、特別養護老人ホームの待機者は未だに１７００名を超えています。「デイサービスに行きたくても要支援しかもらえない」「利用料が払えないためにサービスを減らしている」「上限いっぱいで、利用したくてもできない」などなどいまだに介護保険の矛盾は続いています。
今国会に提出予定の介護保険法改定案（2012年度実施）では、要支援を廃止し、そのサービス提供を自治体の裁量にゆだねることが提案されています。これでは要支援の方達が実質介護保険から閉め出される結果となりかねません。
「自立・非該当」「要支援」と判定された人が使える「総合サービス」を新設し、保険外サービスとして地域支援事業に組み込まれますが、導入するかどうかは市町村の判断になります。岡崎市はどのように対応されますか。
要支援、介護予防を担う地域包括支援センターの専門職の現在の人数と、一人あたりの担当数をお聞かせください。センターの増設と専門職を増員する計画があるか、お聞かせください。

介護保険料も見直しとなりますが、岡崎市ではこの10年間で標準額月２７００円から４１００円に引き上がり、県下３番目の高い保険料となりました。「年金天引きをやめてほしい」「払わないでおくことはできないのか」などの声が上がっているほど、保険料の負担も少なくありません。国の試算では平均５０００円を超えると言われていますが、大幅な引き上げとならないよう市として努力されるか、お聞かせください。

昨年、国の介護従事者の待遇改善として平均1万5千円賃金があがるようにと処遇改善交付金が支給されました。これによって、ヘルパーさんなどの介護従事者の報酬が岡崎市では平均どれだけ引きあがったのかお聞かせください。

特別養護老人ホームの待機者に対して、この間再三質問をしてきました。現在の特養8施設７２０床、毎年30床程度の増床ではとてもおいつきません。
待機者のうち、施設入居者在宅介護者の割合や申請以降の待機期間をお聞かせ下さい。たとえば老健では費用がかかりすぎて入れないのか、どんな助けがあれば在宅介護ができるのか、調査と対策を立てるべきと考えます。お考えをお聞かせください。

買い物難民対策
昨年9月議会でとりあげましたが、大型店の出店や過疎化により、身近な八百屋さんや魚屋さんなどが廃業し、日常の買い物に困っている高齢者や障害者などの買い物難民対策として国が動き始めました。岡崎市は制度をどう活用するのか、お聞かせください。

（２）障がい者福祉

政府が昨年1月に自立支援法違憲訴訟団と基本合意を結びました。それによれば、国は速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも2013年8月までに障がい者自立支援法を廃止し、新法を実施するとしています。障がい者をみる親の高齢化、障がい者自身の高齢化重度化が進んでいます。地域で障がい者が暮らしていける状態となっていません。岡崎市の障がい者のサービス利用状況を程度別にお聞かせください。
岡崎市には障がい者の入所施設がありません。ここ5年間で、新規に施設入所すされた人数をお聞かせください。岡崎市でも長年の家族の悲願でもある身体障害者の入所施設を建設すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

愛知県内では障がい者地域生活支援事業利用料軽減策を行っているのは32市町です。2010年4月から国が低所得者の障がい福祉サービス利用料を無料にしたのを受け、移動支援などの低所得者の利用料を無料にした自治体が４７あります。そのうち低所得者意外にも拡大しているのは2市、逆に低所得者への負担を求めているのは岡崎市を含め10市のみです。無料にすべきですが、お考えをお聞かせください。

（３）児童福祉

子ども手当について、厚生労働省は２０１１年度、給食費、保育料、幼稚園の授業料、修学旅行費や教材費などを市町村の判断で子ども手当から天引きできると省令で定めるとし、準備を進めています。義務教育は無償であるべきですが、給食費以外についても親の同意をとるべきと考えます。お考えをお聞かせください。給食費や保育料の滞納の解決は必要です。しかし、現実の滞納増加の背景には、雇用情勢の悪化による収入減、生活苦の広がりがあります。低所得層や急な収入減などへの軽減措置を拡充すべきです。また、そもそも高すぎる保育料給食費の負担軽減が必要です。お考えをお聞かせください。
来年度から政府が導入しようとしている保育の新システムの方向が次第に明らかになってきました。これによって、基準緩和で保育の生栂低下すること、市の背金が大きく後退すること、保護者の負担が増加すること、保育労働条件が悪化することなどの懸念があります。国の新保育システムに対する市長のお考えをお聞かせください。
待機児について伺います。岡崎市では保育園の定員を増やすことで、「待機児童はいない」ということですが、自宅や職場からも遠い保育園へ入所せざるを得ない例が何人あるか、お聞かせください。その園児については希望があれば、新しい年度で近くの保育園に移ることができるのか、お聞かせください。
保育園児一人あたりの部屋面積が10年前と比べてどうなっているか、人数の多い保育園１，２園についてお聞かせください。

日本共産党は、公立学童保育の設置を長年求めてきました。本年度末までに　３０学区、３４箇所の児童育成センターが設置されました。しかし、まだ、待機児が残されています。現在の待機児童数をお聞かせください。
育成センターの設置されていない学区で児童数が多い学区は、根石と矢作東と福岡です。ここには民間学童保育もありますが、民間学童保育との話し合いはどのように行われているか、今後の建設計画についてお聞かせください。
　

（４）生活保護とセーフティネット

厚生労働省の福祉行政報告例によると、２０１０年１０月の生活保護世帯が、前年同月比１１％の増と過去最高を更新しつづけています。岡崎市の受給世帯について、高齢者、母子父子家庭、障がい者、傷病者、失業者の内訳を前年同月比でお聞かせください。
前年と今年度の相談件数、申請件数、保護開始件数をお聞かせください。申請しても保護に至らなかった理由、相談しても申請に至らなかった主な理由をそれぞれお聞かせください。
　「生活はなんとか自分でがんばりたい。しかし、せめて医療費だけでもみてほしい」という世帯がさらに増えています。医療扶助の単給実施件数をお聞かせください。
　生活保護担当者の正規職員の人数は岡崎市は豊橋市に比べて５人、豊田市と比べて７人少なくなっています。非正規を含めても豊橋市より３人、豊田市より１３人少なくなっています。職員１人あたりの担当件数は、名古屋市とならんで１１６人と県下６番目の高さです。さらなる正規職員の増員が必要と考えます、お考えをお聞かせください。担当職員一人あたりのケース数をお聞かせください。
　政令指定都市市長会が昨年10月「生活保護制度の抜本的改革の提案」を厚生労働省に提出しました。その中身は、稼働可能層（16歳〜65歳）に対して期限を切り、未就労の間ボランティアを義務づけること、その態度などを見て受給の可否を判定すること、医療扶助に対する本人の自己負担の導入、稼働能力を判定する第三者機関の設置などを求めています。事実上の有期保護制度にするもので、憲法第25条の生存権に反するものです。この提案に対する国の動向と市長の見解をお聞かせください。

四、大型公共事業のあり方

（１）東岡崎駅周辺整備事業
平成２４年度完成予定でバリヤフリー工事を含む第１期工事が進められています。車いすやベビーカー、高齢者にとっては必要なであり、利用者の安全を第一に進めていただきたいと思います。北東街区については、関係住民の希望を最大限優先し、土地の買収や工事は最小限にとどめるべきと考えますが、北東街区のまちづくりの方針、考え方をお聞かせください。
２期３期工事について、利用者の不便も理解するところですが、１期工事のように名鉄の負担が１１．７％と極端に少なく、市の負担が８０％と大きなものとなるのであれば、計画を見直すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

（2）トヨタテストコース

トヨタテストコースの建設について、自然保護団体から、周辺も含めた自然環境や絶滅危惧種への影響、CBD-COP10で提唱する里山イニシアチブに反するなどの意見があがっています。現在のトヨタテストコースの進捗状況と、完成したときの雇用の拡大想定、里山保存の政策との矛盾、税金の投入（民間が開発を行った場合より行政手続きなどが簡素にすむ）について、岡崎市の見解をお聞かせください。

（３）阿知和工業団地

　市長は、提案説明で、阿知和町の工業団地建設を積極的に進める意向を表明されました。工業団地に企業を誘致できる見込みがあるのか、お聞かせください。
　民間開発である桑原町の緑陽だは、村積山風致地区を開発し、三河富士と呼ばれている美しい山の姿を壊しました。里山の開発に対して、「法令を遵守していれば帰省はしない」というのであれば、開発により美しい岡崎市の風景がどんどん傷つけられていきます。緑の基本計画が完成しましたが、本気で里山の保全を考える野誰場、市独自の規制や基準が必要となりますが、開発規制をするつもりがあるか、お考えをお聞かせください。
　その点で、阿知和工業団地は里山の保存につながらないと考えますが、見解をお示しください。

五、農業・林業を守り市民の食の安全と自然環境を守る

（１）ＴＰＰ
民主党政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を６月までに決定するとしています。これによって関税ゼロ化で、農林業には多大な影響があり、食料自給率は４０％から１３％に落ち込むと農林水産省自身が試算しています。全国町村長会をはじめ、全国医師会、全国で１０００を超える議会が反対決議や意見書をあげています。
先日、あったかおかざき市政の会はＪＡみかわとＴＰＰ問題について懇談を行いました。その中で、「主食である米は東北からの米が流れるなどして愛知県では壊滅的な打撃を受ける」と言われました。民主党の進めている戸別補償制度についても「現在の時点で具体策が提示されなければ６月になっても無理」とも言われました。岡崎市の農業にも大きく影響を及ぼすＴＰＰへの参加について市長の見解をお聞かせください。
農業だけではなく、医療制度、金融など２４項目どれもが日本のこれまでの制度をアメリカに合わせる必要があるなど、大きな影響があると言われています。仮に日本が参加した場合、参加交渉国のＧＤＰの９０．８％は日本とアメリカが占めることにあります。ねらいははっきりしました。財界とアメリカのための協定です。ＴＰＰ参加による農業以外の影響について市長はどのようにお考えかお示しください。

六、心豊かな子どもたちを育ている真のゆとりある教育

来年度予算において、教育長は「小中連携英語教育推進」を掲げています。しかし、その前に、子どもたちの誰もが授業を理解し、学ぶことが楽しい学校づくりを、英語にかかわらず進めていくべきです。
市内の不登校児童生徒の数と出現率、校内暴力の発生件数、学級崩壊のクラス数、就学援助を受けている児童生徒数を昨年比でお聞かせください。

（１）少人数学級
　国は少人数学級の実施に向けて動き始めました。平成２８年までに全小中学校を３５人学級にするというものです。教育長は少人数学級の効果を認められているのですから２８年まで待たずに早急に実施すべきではないでしょうか。国に対して、計画の前倒し早期化を要望すること、さらに少人数学級によって必要となる教室の増設や教員の配置の予算を国に要望すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

（２）教師の多忙化

全国では正規教員の数が足りず、入学式に担任が決まっていないという例が相次いでいます。岡崎市および愛知県ではどのような状況になっているのか、お聞かせください。
現在、臨時教員が正規担任となっている教員が何人いるか、お聞かせください。昨年の12月議会でもお聞きしたように、岡崎市では教員のうち、１６％が臨時教員です。子どもたちに継続的に、安定した教育を受けさせるためには、教員の身分が来年はどうなるかわからない、という不安定なものであってはなりません。愛知県の教員の増員状況そお示しください。教育長は愛知県に対して教員増員の要望をされているのか、お聞かせください。
公務主任のうちで担任を持っている教員数をお聞かせください。事務作業を軽減し、岡崎市独特の公務主任制度をやめて、担任に戻して教員の負担を減らすべきと考えます。お考えをお聞かせください。
教師の多忙か、長期労働時間についてもこの間質問をしてきましたが、岡崎市の教育委員会が、本腰を入れてこの問題に取り組んでいるとは思えません。たとえば豊田市では、教員の労働時間を把握するためにセコムによる学校の施錠解錠時間の報告書を毎月取り寄、せチェックしています。岡崎市ではその報告を取り寄せようともしていないとのこと。ここに岡崎市の姿勢があります。教員が自分の家族の一員として当たり前の家庭生活を営めなければなりません。教育長はあらゆる手だてを尽くし、教員の多忙化を解消する気持ちがあるか、お聞かせください。現在の教員勤務時間の把握は、各自の自主申告で行われています。タイムカードの設置など、行政側がきちんと把握すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
早く帰っても自宅残業であってはなりません。教員の仕事の縮減をするべきです。そのためには「なくしてほしい行事」の一番にあげているおかざきっ子展について、負担の軽減を考えているか、お聞かせください。また、岡崎市は学校行事が他の市より多すぎる、との声もあります。部活動をはじめとして学校行事の精査を行っているか、お聞かせください。