活動紹介 − 活動レポート
【11.03.19】東北地震に救援金を
「今できること」としての募金を
１１日に発生した東北地方太平洋沖地震で、被災されたみなさま、ご親族・お知り合いのみなさまに、お見舞い申し上げます。
日本共産党は全国で被災者を物心ともに励ますための、街頭救援募金を行っています。
日本共産党岡崎市委員会も13日（日）午後、シビコ前の康生交差点で募金の訴えをしました。
わずか一時間で２万３千円の募金が寄せられました。中学生がお小遣いを入れてくれたり、何度も悩みながら募金箱の前を行ったりきたりしながらお財布にあった百円玉と５百円玉を入れてくれた障がいのある男の子、「今はもって以内からとわざわざ家に帰ってから持ってきてくださった商店街の奥さん。など、心温まる募金が多数よせられました。
今、誰もが「何かしたい」という思いでいっぱいです。しかし、事務所には「物資を集めたらどうか」とのお電話もいただきましたが、現状では被災地の受け入れ体制ができておらず、搬送状況も全くわかりません。
今、一番有効なのは募金です。
岡崎市党も引き続き街頭募金に取り組みます。ご協力をお願いします。
福島原発事故に原子力安全委員会を
日本共産党の志位和夫委員長は、15日、政府に対し、福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、緊急申し入れを行いました
。日本共産党ホームページ
いっせい選挙の全国的延期を
いっせい地方選挙の延期を申し入れ
、「東日本大震災の被害が未曽有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興にすべてを傾注すべきだ」として、いっせい地方選挙を全国的規模で延期するよう政府・各党に呼びかけました。日本共産党ホームページ
延期の理由は?人的・物的被害が極めて甚大で広範囲「いまは全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時 ?選挙戦を落ち着いた環境で実施できない。選挙は今後４年間の自治体のあり方をめぐり、じっくりと政策論議を行うべきもの ?60カ国以上から国際的支援が寄せられ、注視されている時に選挙を行えば、世界から日本の姿勢が問われることにもなる。
自民・民主・公明は反対。被災地域を除いて実施を法制化する予定です。
