【11.05.17】防災などの緊急課題　市長に申し入れ

　いっせい地方選挙が終わり、各自治体の日本共産党地方議員団は、公約実現のための運動に取り組んでいます。
　岡崎市ｄも、各自治体の課題や進んだ施策に学び、防災など現在岡崎市が早急に実施しなければならない３つの施策について、市長に申し入れを行いました。

防災の強化について

　東日本大震災は，Ｍ９という防災計画の想定を超える地震となりました。
　東海東南海地震が今後３０年以内に発生する確率は８７％と言われています。
　愛知県は震度６弱（Ｍ８．２７）を想定していますが、今回の東日本大震災の教訓からＭ９に想定を引き上げる必要があります

１．防災計画の見直し

　現在の地域防災計画をＭ９を想定したものに変更してください。
　防災マップ、液状化マップも見直してください

２．耐震工事補助の追加

　昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震工事への補助は、国が３０万円を追加し、上限９０万円となりましたが、申し込み開始日にすでに応募がいっぱいになってしまい、平成２３年度すでに補助枠がありません。
　国に補助の追加を求めるとともに、岡崎市においても、補助額の増額を行ってください。

３．同報無線の設置

　東日本大震災でも屋外拡声器で避難を促した地域では、多くの命が助かりました。
　岡崎市では、水害のあった地域と河川に水位計とスピーカーが設置されましたが、放送できるのはサイレンのみであり、これでは警告の意味が住民に伝わりません。
　音声が放送できるよう直ちに改修するとともに、スピーカーの設置場所を公共施設の屋上などに増やしてください。

４．防災ラジオの配布

　東海豪雨・平成２０年八月末豪雨後、　町総代・民生委員・床上浸水被害のあった家庭などに平成２１年、２２年に防災ラジオが配布されました。
　希望者には低廉な価格で販売されました。
　さらに広範に普及するために、豪雨時に床下浸水にあった世帯・高齢者障がい者世帯・生活保護世帯に無料配布してください。
　防災ラジオを低廉な価格で再度販売してください。