【12.02.26】後期高齢者保険 年平均４４３９円の保険料引き上げ　

愛知県後期高齢者医療広域連合議会が２月９日名古屋市内で開催されました。
平成24〜25年度後期高齢者医療の保険料を年一人平均４４３９円（５・８６％）引上げる８万２１４円（表参照）が提案されました。
　日本共産党は「高齢者の生活を省みない大幅値上げ」と反対しましたが、賛成多数で引上げが可決。４月から実施されます

愛知県の支援強化：独自の減免制度を！

　広域連合は保険料値上について、「医療費等の増加を考慮すると13・55％の引上げが見込まれる。引上げを極力抑えるために、県財政安定化基金94億と剰余金34億円を活用し、５・86％に抑えた」と強調。また「低所得者への保険料値上額は大きな負担ではない」と弁明しました。
　広域連合議会には、日本共産党の地方議員２名（名古屋市田口議員、知立市佐藤議員）が参加をしていますが、、
?保険料値上抑制をするため財政安定化基金24億円をさらに活用すること、
?被保険者負担となっている健診事業の費用を愛知県が負担すること、
?愛知県独自の低所得者のための減免制度の実施などを
日本共産党は求めました。

国は財政支援せず：大幅値上に知らん顔！

　民主党は、「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保険制度に戻す」ことを掲げ政権につきましたが、公約を反故するばかり。２年に１度の保険料値上を抑制するための財政支援もおこなわず、大幅値上に知らん顔です。民主党政権の政治姿勢が改めて問われています。
　政府は今通常国会に、現制度に替わる新たな高齢者医療制度を提案する予定です。しかし、現制度を一部手直しするものの、高齢者の負担増の仕組は現制度とまったく同じで、見直しに値しません。
　日本共産党は、老人保険制度に戻し、高齢者の医療差別をなくすことを提案しています。