活動紹介 − 議会報告
【12.03.02】代表質問にかえて
岡崎市議会では、３月議会は、代表質問しかないため、会派代表以外の議員は一般質問ができません。
日本共産党市議団は、代表質問を行えませんが、常に、「市政のチェック役」としての議員の責務を果たすために、代表質問の原稿をつくり、職員のみなさんに配布しています。 代表質問にかえて 2012年3月２日
日本共産党岡崎市議団
木全 昭子
鈴木 雅子
以下 ご紹介します。
１．市長の政治姿勢について
税と社会保障の一体改革について
2月１７日、野田民主党政権は、税と社会保障の一体改革の大綱を発表しました。その中身は、社会保障の安定財源確保を理由に、消費税の１０％への引き上げを柱として、子ども子育て新システムの創設、年金支給の削減掛け金の引き上げ、議員定数と公務員定数の削減、介護医療福祉制度の見直しなどを行ない、これによって、経済成長との好循環を実現するとしています。
「税と社会保障の一体改革」について、市長の見解と市の財政への影響、市民生活への影響、岡崎市の経済への影響についてお考えを伺います。
消費税が１０％になった場合の市財政への影響額をお聞かせください。
大阪橋下市長のアンケートについて
自民党にも民主党にも期待が持てないと、マスコミがもちあげる地域政党、とりわけ大阪橋下市長の大阪維新の会へ世論の期待が集まっています。２月９日、橋下大阪市長が行った、職員へのアンケートは、「組合活動や演説会に誘われたことがあるか、誰に誘われたか」など職務命令での回答を求めたもので、職員だけではなく市民の思想信条・良心の自由を脅かすものです。同じ自治体の首長として橋下市長の行ったアンケートに対する見解をお聞かせください。府知事時代に橋下氏が提案した職員教職員を首長への奉仕者に変質させるような「教育基本条例（案）」「職員基本条例（案）」について、柴田市長の見解をお聞かせください。
市長の４選出馬について
市長・市議会選挙の日程が10月21日に決定しました。市長は当選当初、市長は2期でと公約されていました。市長は12年目の予算編成を終えられますが引き続き、岡崎市第6次総合計画の実施にむけて来期もご奮闘されるおつもりか、お考えをお聞かせください。
２．誰もが安心してくらせる福祉充実のまちへ
介護保険について
介護保険制度ができて１２年。特別養護老人ホームの待機者は1700人を下らず、介護を受けたくても利用料が払えない高齢者、高い施設費が払えず自宅に戻らざるを得ない人たちの苦労は全く改善されていません。一方で有料老人ホームや実費でサービス料を負担できる人など、「介護の沙汰も金次第」とお金のある人には、限りないサービスが準備をされています。
今年度の介護保険の見直しで、日本共産党が要求してきた基金の取り崩し、サービス予測料の見直し、高額所得への所得段階の見直しなどによって、介護保険基準額を岡崎市では4300円に抑えられたことは評価するところですが、それでも家計を圧迫する保険料です。 保険料・利用料の減免制度の拡充すべきと考えますがお考えをお聞かせください。
また、所得が190〜200万円の人は、第4期計画では、基準額の１．５倍でしたが、5期計画では１．７５倍となります。なぜ190〜200万円を上の段階に引き上げたお考えをお聞かせください。
所得の上限について、碧南市は７００万円、西尾市は８００万円、知立市は上限を１０００万円に引き上げました。本来、累進制度の保険料にすべきと考えますが、岡崎市は上限を６００万円でとどめた理由をお聞かせください。
税と社会保障の一体改革には、「要介護認定者を3％程度削減」という目標を掲げ、軽度者からの介護取り上げや負担増を強いる一方、在宅強化の名の下にコストのかかる施設、医療機関の利用抑制を強める方針です。
軽度介護者のサービスと負担について、現在の国の動向と、岡崎市の考えをお聞かせください。処遇改善、生活援助、地域区分の見直し、24時間対応サービス地域支援事業などの、国の変更点とそれに伴う市への影響をお聞かせください。
施設建設が抑制されますが、現在でも特養待機者は1700名を下りません。実質の待機者でも700名超です。これらの方たちにどう対応されるのか、お聞かせください。
後期高齢者医療保険について
後期高齢者医療保険も平均４４３９円の引き上げとなります。標準的な世帯（たとえば年金所得１００万円、２００万円、３００万円の夫婦世帯、と単身世帯）の保険料引き上げ額はどれくらいになるのか、お聞かせください。
2月９日に行われた愛知県後期高齢者医療広域連合の議会で、柴田市長は、同会の会長としての挨拶の中で「保険料をあげなくてもいい制度にしてほしい」と述べられました。この言葉に込められた市長の真意と、国に対する思いをお聞かせください。
子ども子育て新システムについて
子育て新システムによって、営利を目的とする株式会社も保育事業に参入できることとなります。岡崎市の場合、.社会福祉法人と公立の共存によって、保育を支えてきました。他の団体の参入の動向と、新たな参入に対する市の考え方をお聞かせください。
新システムの概要は、行政の責任を保育から撤退させ、個人と保育園の契約の責任で行おうというものです。今後の岡崎市の保育行政の責任のあり方（保育需要への対応、保育園の運営）についてお考えをお聞かせください。
子ども手当と年少扶養控除の廃止について
24年度６月から子ども手当に所得制限が設けられます。９６０万円以上（4人世帯）は廃止と聞いていますが、民主党が、子ども手当の財源として行った年少扶養控除を廃止は元に戻っていません。
24年7月以降、モデル的なケース（たとえば年収６００万円4人世帯、6人世帯、年収３００万円の4人世帯）で、子ども手当の額と、年少扶養控除の廃止による所得税、・住民税の増額をお聞かせください。
医療費無料化について
社会保障の改悪が進められる中で、子どもの医療費存続、高齢者の福祉給付金を存続されたことは感謝します。東郷町では、子どもの医療費を18歳まで無料にする予算が計上されました。岡崎市でもぜひ、年齢拡大をすべきと考えますがお考えをお聞かせください。
75歳以上の高齢者世帯の生活保護需給件数が増えています。低い年金では暮らしていけません。特に「医療費さえかからなければなんとか生活できる」という人も少なくありません。市民の暮らしがたいへんな時だからこそ、命と健康を守るためにもせめて75歳以上の老老世帯の医療費無料を、一人暮らしと同様に実施すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
国民健康保険について
法改正により、平成25年度に現在の住民税方式から旧但し書き方式への変更が定まっています。実施されれば、所得控除が算定されなくなり、保険料の負担増が懸念されます。旧但し書き方式によって、被保険者の負担が増す場合、軽減の措置、激変緩和措置などを考えられるのか、お聞かせください。
国は２０１５年にむけて国民健康保険の広域化を進めています。広域化されれば後期高齢 者医療制度と同様に、地方自治体は、保険料徴収と給付計算の下請け機関となり、市民に密着した医療保険を実施することはできなくなります。一般会計からの繰り入れが制限されれば、直接保険料負担増につながります。
市長は広域化に賛成されていますが、広域化による市民の負担増について、どのようにお考えかお聞かせください。また、広域化によって保険料滞納への制裁が厳しくなり、医療から排除される被保険者が増えることはないか、お聞かせください。これまで岡崎市が独自に作ってきた減免制度は存続できるのか。お聞かせください。
３．岡崎市域経済の振興について
中小企業の支援について
長引く消費の低迷で、雇用の7割をしめる中小零細企業の経営も、崩壊寸前のところまで来ています。岡崎市でもシャッター通りがさらにふえ、あちこちの町工場が姿を消しています。
この間、倒産廃業した市内中小業者の件数をお聞かせください。
中小企業支援の施策はいくつか行われていますが、経営悪化を食い止める決定的なものとなっていません。
２４年度、ものづくり支援事業が実施されますが、製造業であること、製品開発をする余力のある企業であること、など対象が限定されます。この制度を拡大し、商業者、建築業者、サービス業者にも活用できる制度にすべきと考えます。お考えをお聞かせください。
全国でも成果を上げている住宅リフォームサービスも雇用や消費の掘り起こしになっています。岡崎市でも住宅リフォーム助成制度を実施すべきと再度要求いたします。お考えをお聞かせください。
今議会に、工場建設等奨励条例の改正案が出されています。大手企業は、雇用の創出、税収入の増が見込まれるので、誘致を力を入れるというのが理由だとのことですが、東部工業団地東・西、額田工業団地、緑風工業団地、葵工業団地、花園工業団地で操業している企業の事業所税、固定資産税、法人市民税など税収入は総額どれだけか、各団地ごとにお聞かせ下さい。（企業全体ではなく、団地に誘致された事業所単位で）
夏まつりについて
市長は今年の夏まつりの五万石おどりとみこしの休止を決定されました。マンネリ化を防ぐため、よさこいなどの参加や、沿道の商店街などの出店の協力など、多くの市民がこれに関わり、楽しみにしてきたものでした。
まつりは、市民が手作りで作ってきたものです。休止に当たり市長は、市民の声、参加者の声、地元商店街の声をどのように聞いてきたのか、お聞かせください。
先日の答弁で、「市民が自主的に行う場合は支援を考える」とありました。当初予算をつけずに、具体的にはどのような形の支援をお考えかお聞かせ下さい。
また今年度休止した場合、来年度の実施に向けてどのような準備をされていくのか、お聞かせください。
4．子どもたちや市民を放射能の危険から守る施策について
福島原子力発電の事故は、東日本をはじめとして、全国にも多大な被害と不安をまき散らしました。
岡崎市では、県下でいち早く給食センター、保健所、環境部にそれぞれ放射線計測機を導入されたことは、評価するところですが、保護者の願いは、正確な測定をしてほしいということです。給食センターで使われる食材の検査、総量検査、水道水の検査、定期的な独自の空中線量の測定、精度の高い検査機器の導入について、お考えをお聞かせください。
また、導入された計測機を使った測定結果、確定検査の結果を公表するべきですがお考えをお聞かせください。
被災地でのがれきの処理が進んでいない現状は、復興を妨げる最大の要因となっています。しかしながら、放射能の安全の確認されないがれきを全国に搬出することはさらなる放射性物質の拡散となります。
岡崎市でのがれき受け入れについての現在の見解と対応をお聞かせください。どの時点で受け入れを実施するのか、国がどういう基準を出してくれば認めるつもりかお聞かせください。
これらの放射性物質による問題の責任は自治体ではなく、東京電力と原子力安全神話をふりまいてきた政府に責任があります。機器の購入費用、住民への説明責任など、国に対し、対処を要求すべきです。全国市長会などの動きと、市長のお考えをお聞かせください。
５．心豊かな子どもたちを育てる教育行政について
教職員の多忙化について
学校現場では、教員の多忙化、人手不足など、子どもたちを心豊かに育てる前提となる、教職員の労働環境が整えられていません。
教育長は平成19年6月、教職員の多忙化解消に向けて「教師が子供から離れてしまうような出張、意味の少ない調査だとかアンケート等、極力省いていくことから始めていきたいと考えています」と答弁されました。それでもまだ現場では教職員の悲鳴が上がっています。多忙化解消に向けて何をこれまで改善されてきたのか、また、今後の教育長のお考えをお聞かせください。
柔道の導入について
全国で「柔道」のカリキュラム導入が問題になっています。経験のない教員の指導によって重大な事故を引き起こすことが懸念され、教員にも不安をもたらしています。岡崎市における中学校での柔道の実施時間数、教員の指導への配慮、専門家の採用状況など現状と対応をお聞かせください。
過去において柔道の授業中の事故の発生はあったのか、件数をお聞かせ下さい。
「教育基本条例」について
先ほど、市長におたずねした大阪維新の会の「教育基本条例（案）」について、大村県知事、河村名古屋市長なども、これに賛意を示しています。この条例について、賛同できる点できない点など、岡崎市教育長のご見解をお聞かせください。
６．東海東南海地震など災害から命と暮らしを守る施策
東海地震の起きる予測は30年以内に８７％、東南海地震は７０％と言われています。また、東京都も直下型地震が起きる確率が７０％と先頃発表されました。
災害の防止について
災害が起きた場合の救援復興についてのマニュアルは、防災基本計画としてありますが、岡崎市は災害の予防、減災についての考え方が大変希薄です。
液状化や軟弱地盤への建設には地盤改良などを義務づける、水害の時、いったんみずをためて下流への影響を抑えるための「家庭個別貯水タンク」の義務づけなど今後 防災基本計画に「予防・減災」の対策を具体的に盛り込んでいくべきと考えます。お考えを聞かせください。
備蓄倉庫、避難所、地域災害訓練について
備蓄倉庫が全学区に配備されました。しかし、学区にひとつの倉庫ではとても足りません。
緊急防災・減災事業債（国庫補助事業で８０％、単独事業で７０％交付金対応）などを活用し、備蓄倉庫・非常用電源・避難所の増設、避難路確保のための整備、などを拡大、推進すべきではないでしょうか。お考えを聞かせください。
備蓄倉庫何が入っているのか、住民に周知されていません。備蓄品の確認と活用分配や避難所運営のあり方など現実に基づいた避難訓練を学区で行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。
7．市民の食と自然を守る農業・林業振興について
ＴＰＰへの参加について
野田政権は、昨年１１月、国内での農協、医師会などの強い反対を押し切って、ＴＰＰへの交渉を始めることを決定しました。すでにアメリカ議会では、牛肉などの農産物の解放、郵貯など金融の解放、医療保険などの解放を求めているように、ＴＰＰ参加の影響は、農業だけではなく、日本の国のしくみを大きく変えていくものとなります。
ＪＡあいち、ＪＡみかわもＴＰＰへの参加反対を表明しています。ＴＰＰ参加とそれによる岡崎市の農業、林業・市民生活への影響について市長の見解を伺います。
