【15.10.18】戦争法廃止の意見書に民政クラブが賛同

「戦争法案廃止」求める意見書の提出に民政クラブが賛同

９月定例市議会に、日本共産党岡崎市議団が提出した「立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書」に、民政クラブ（企業系）が賛成、他の会派は反対しました。

各会派の意見は次の通りです
　

世論調査によると国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考えている。憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任がある。国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置した姿勢は容認できない。

国会において２００時間を越える審議を経て採決に至った。憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではない。反対派の一部がデモや集会を開いていたが、賛成派も多く存在している。選挙によって示された民意を反映した手続きが計られている。

政府の恣意的な運用を防ぐ３重の歯止めをかけた。存立危機事態はあくまでも自衛のための措置。戦争への参加と呼ぶのは誤り。国会参考人は、国の政策を拘束するものではない。武器等防護は力の行使とはまったく異なる。