【15.11.15】介護保険の改悪で事業者へ影響甚大

平成29年４月から「新総合事業」に移行

２０００年に、「介護の社会化」を掲げて介護保険制度が導入されて以来、三年おきに制度の「改正」が行われてきました。
今年、６回目の「改正」は過去最悪です。

第一は要支援１，２の方を介護保険からはずし、ＮＰＯまたはボランティア団体にサービスを委託する「新総合事業」という制度を導入
第二は介護報酬を平均２・27％引き下げる
第三は、特別養護老人ホームの入所を介護度３以上に限る

ということです。
岡崎市は平成29年４月から「新総合事業」に移行します。

事業所訪問で切実な声ぞくぞく

日本共産党岡崎市議団は、高齢者が安心して老後を暮らせるためにも、事業所が安定した運営をされるのか、今回の改正を前に、デイサービスやホームヘルプサービスの事業所がどういう不安や悩みを持っているのかをお聞きするアンケートを実施し、直接事業所を訪問して、生の声をお伺いしています。

【事業所訪問で寄せられたご意見】

○介護度が重くならないためにも介護支援の人たちの予防が必要
○高齢者が一人で家にいるより、事業所にきておしゃべりをしたり、みん
なでゲームをしたり童謡を歌ったり、散歩することで、認知の進行が抑えられる
○今回の「改正」で介護報酬が下がり、はたらく人がやめるし集まらない。小規模事業所がつぶれている。
○大規模事業所だけでなく、高齢者がなじみやすい小規模事業所も必要。大規模で受けられない医療の必要な方たちも小規模で受けている（看護師在駐）
○大規模事業所では夜勤は30人の高齢者を一人で見ている。夜間に何が起こっても対応できず、不安仕事が過重で長続きしない。宿直でなくても、待機で施設に泊まる事もある。
○介護保険制度にのっとって１１０００万円もかけて改修したのに、今回の改正で事業所を続けることも困難になってきた。
○市からＦＡＸは来たが、改正点に付いて十分な説明はない
○希望をもって介護の現場ではたらいてきた人たちが将来に展望をもてない。３年おきの改正は高齢者の現状も、はたらく人の待遇改善も考えていないモノだ。
　　

高齢者とそのご家族が安心して暮らせる岡崎市を作るためにも、必要な介護サービスを岡崎市に責任を持って実施させていかなくてはなりません。
日本共産党市議団は、引き続き現場の声をお聞きし、市政に反映させていきます。今後も皆様のご意見をお寄せください。