【15.11.22】岡崎版「地方創生戦略」案
新たな施策少なく 財源の保障なし
今年春のいっせい地方選挙の目玉として安倍首相が打ち出した「地方創生」。交付金支給のために、地方自治体に「総合戦略」を作ることを義務づけ、地方を競い合わせ、それに基づいて交付金を配分する方法です。
「総合戦略」の主な指針は人口です。日本が２０６０年に一億人程度の人口を維持するために、岡崎市も「人口の維持・増加及び人口構成の適正化を図り」という基本的な考え方を打ち出しました。その中で「重視すべき視点」として
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の５つの施策の方向性をきめました。
その中には、具体的な55の施策があり、阿知和工業団地造成、ビジネスサポートセンター、こどもの家管理などの従来の施策の継続もありますが、新たなものとして
・予防接種補助（ロタワクチン）
・出会いの場の創出
・子育て世代包括支援センター
・田舎暮らし移住者支援
・コミュニティソーシャルワーカー配置
・成年後見人センター設置
・中心市街地遊休不動産活用支援
の７つが上げられました。
この総合戦略は「地方版戦略会議」で審議をされ今年度末に決定されます。しかし、決定されたからと言って交付金など財政の裏付けは全くありません。
アベノミクスの三本の矢。地方にとってもほとんど魅力的なものではないことがはっきりしました。
日本共産党市議団は「市民生活にプラスになる事業については、地方創生交付金を使って推進すべき」とし、先の３月議会で補正予算が組まれた事業（出産後ヘルパー派遣、岡崎公園来園者向けＷＩＦＩ)などについては、賛成をしました。
