【16.05.01】介護保険　市民・事業者に５千万円の負担増

予算減でサービス低下させない

介護保険制度は介護の社会化として２０００年につくられました。制度は、３年おきに改正（改悪）が行われ、昨年は６期目の改正でした。
昨年度の改正で、２０１７年までに、要支援１・２の高齢者へのサービスを介護保険からはずし、「新総合事業」として、自治体が独自にサービスを提供する制度に改悪されました。
要支援の人たちのサービスを、国はボランテイアやＮＰＯなどにまかせて予算の削減をしていく考えです。すでに昨年から移行している高浜市などでは、今までのサービスの提供が難しくなってきています。名古屋市は、今年の６月から移行します。
岡崎市も来年４月から「新総合事業」に移行します。
高齢者が安心して老後を過ごし、介護が必要にならないように「介護予防」に力を入れる必要があります。

岡崎市予算、介護予防サービス費自然増分が大幅減
岡崎市の当初予算では、ヘルパー派遣やデイサービスなどの要支援の人のサービス費は、
25年度　８億７７９０万円。
26年度、９億７６００万円。
27年度、10億６０１４万円。
28年度、10億２３８４万円と、高齢者の増加などにより年間１億円弱予算が伸びてきていましたが、28年度は前年比減になっています。
平成27年度は、利用料２割負担の導入と報酬単価の減額によって、約５千万円が利用者と事業者の負担となり、その分　市の予算が年度末で５千万減額補正されました。　
しかし、それを加味しても平成28年度の予算は約１０００万円の増額にとどまっています。予算にあわせたサービス抑制が行われないよう、見ていく必要があります。

事業者の経営を守りサービスを低下させない努力を
　ヘルパー派遣やデイサービスが減らされてはいないと市は言ってはいますが、新たに介護認定の申請をした場合など、サービス提供が厳しくなるのではと考えられます。
　来年の「新総合事業」移行にあたって、「要支援１・２のサービスを現状維持せよ」という世論に押されて、自治体はその方向を示していますが、ボランテアやＮＰＯに頼らず、市の責任で今までどおりのサービスの提供を保障すべきです。
また、事業者には来年度の方向性がほとんど示されていません。あわせて報酬単価が切り下げられ、市が行ったアンケート調査でも６割が経営が厳しくなったと答えています。不安な状況です。
　安心して老後が迎えられる岡崎市にするために高齢者へのサービス提供に予算をきちんとつけるよう党市議団は要求しました。