活動紹介 − 活動レポート
【16.05.22】熊本大地震から一ヶ月 ３次に渡り国へ申し入れ
日本共産党 被災者支援に関する緊急申し入れ
４月１７日に発生した熊本地震発生から一ヶ月が経ちました。現地では従来の生活に戻れず避難所生活、車中泊、危険な自宅での寝泊りなど、被災者の安全が図られている状態ではありません。
日本共産党国会議員団は、現地を視察。現場の声をもとに三次にわたり支援要請を国に対して行いました。
第一次申し入れ（４月１７日）
一、政府として、関係自治体とよく連携して､救命･救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
一、 震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
第二次申し入れ（４月２７日）
１、被災者の命と健康を守る緊急対策を
被災者の生活環境の改善とそのための設備・備品を確保するよう指示した政府の「通知」にみあった支援をおこなうこと。保険料などの減免制度の周知、食事、福祉避難所などの問題点の改善を・
２、被災者の住宅と生業の再建支援の抜本的強化を
被災者生活再建支援法を改正し、住宅再建のための支援金を少なくとも５００万円に引き上げ。二重ローンへの必要な措置を。
３、九州電力川内原発の稼働の停止を
不測の事態に備え、予防的に、川内原発をただちに停止すること。
第三次申し入れ（５月１２日）
１、被災者の命と健康を守るために、避難所をはじめ被災者の生活環境を急いで改善する
２、必要な仮設住宅を早急に建設する
３、住宅再建に対する公的支援を実態にあわせて抜本的に強化する
被災者生活再建支援法による支援を３００万円から５００万円に引き上げる等、
岡崎市の避難所の数
熊本では当初、支援物資がゆきとどかない、という遅れがありました。防災計画では、避難所にまず支援物資が届きます。
したがってより多くの避難所があることが、必要ですが、岡崎市の避難所数は下記の通りです。」
岡崎市は、豊田市・豊橋市に比べて地震の際の指定避難所の数が少なく、福祉避難所（高齢者、障害者）が指定されていません。
南海トラフ巨大地震の発生が30年以内に７０％と言われている時に、早急に避難所の増設が必要です。
転倒防止金具
家具が倒れてきて下敷きに・・・阪神大震災でも多くの方がそれによって命を落としました。それ以降さまざまな金具が販売されるようになりました。
家具転倒防止金具には、次のようなタイプがあります。
災害時要支援者には無料の取り付け制度もあります
