【16.11.14】２０１７年度岡崎市予算編成に対する予算要望

来年度予算編成が大詰めを迎えています。日本共産党岡崎市議団の予算要望書を提出しました。
今年は、岡崎市議会議員、市長選挙の直後で、住民のみなさんからいただいた、切実な要望、国政での差し迫った戦争法の廃止など、11の緊急重点項目をはじめ福祉、まちづくり、教育、防災など多岐にわたる２６６項目の予算要望書を14日に提出しました。

１１の緊急要望事項

・海外で戦争ができる安全保障法制（戦争法）と秘密保護法を直ちに廃止するよう国に要望すること。思想、内心を処罰する共謀罪を国会に上程しないよう求めること

・農業、医療、公共調達など国や自治体の仕組みを大きく変える、ＴＰＰからただちに撤退するよう国に求めること

・景気を冷え込ませ、国民生活をさらに困窮させる２０１９年10月に予定している消費税の増税を中止するよう国に求めること

・介護保険法の改悪によって、保険から外される要支援者が、現在のサービスを継続して受けられるよう国に要望するとともに、自治体が責任をもってサービスを保障すること。介護度の軽い利用者を受け入れ、きめ細かなサービスのできる小規模の予防介護事業者の経営が成り立つような支援を行うこと。

・市民の批判の大きい100億円の税金をかけて行う乙川リバーフロント地区整備計画は、いったん立ち止まって市民の声を聞き、見直すこと

・親の経済力によらず　大学高校進学ができるよう、給付制奨学金制度を、岡崎市でも復活し、国に創設することを求めること

・コミュニティバス、デマンドタクシーなど、西三河の中でも遅れた岡崎市の公共交通網をつくること

・国民年金でも入れる特別養護老人ホームを、市の土地を提供するなどして早急に整備し、特養待機者をなくすこと

・保育士をふやし、保育園を増やすこと。また、児童育成センターや民間学童保育を増やして　待機児童をなくすこと

・学校の全普通教室にエアコンを設置すること

・学校給食費の無料化を継続、拡大すること。