【17.06.18】来年４月　国民健康保険広域化（議会議員　きまた昭子の一般質問）

保険料引き下げの努力を

国民健康保険は、現在、市町村が保険者となって、国保加入者の保険料の決定、徴収、給付などすべて行っていますが、来年４月から国の法改正にともない、保険者が「愛知県」になります。
それによって岡崎市が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れや基金の取り崩し、前期高齢者の無料健康診断などの事業がどうなるのか、きまた昭子市議がただしました。

県の試算結果の公表を
広域化によって、保険料などは岡崎市の負担金＝納付金として一括して県に納めることになりますが、その金額が、いくらになるのか、愛知県は１月、県下市町村の試算を出していました。
岡崎市では平成27年度の実績から出した試算額は加入者一人あたり11万５５１３円。平成29年度の予測では、一人当たり12万２０８６円と６５７３円高くなります。
これはまだ決定額ではありませんが、一人あたりの納付額が増えれば、、保険料も引きあがります。
この数字は、今年１月12日に、すでに県から示されていました。知立市では３月に全議員にこの資料が配布されています。岡崎市でも、早めの資料提供を求めました。

調整交付金の増額分を子どもの医療費無料化に

国は、子どもの医療費無料化制度を実施している自治体に対して、国民健康保険の調整交付金を減らすペナルティをかけてきました。
ペナルティ廃止を求める自治体や国民の運動の中で18年度から、ペナルティが廃止されます。
岡崎市ではその金額は約１７００万円です。
国はあえて「子どもの医療費拡大のためには使わないように」と制約をかけていますが、きまた市議は「もともと、子育て支援策に対する減額調整金なので、子どもたちに使うべき」と主張し、18歳までの医療費無料化の実施をせまりました。
安城市ではすでに14年から中学校卒業後も18歳まで入院についての無料化を、年間６９０万円で実施しています。
岡崎の人口から考えれば約１５００万円程度で実施できます。
日本共産党市議団は、さらなる医療費無料化拡大にとりくみます。