活動紹介 − 議会報告
【18.06.17】障がい者・障害児の福祉の充実（市議会議員きまた昭子の一般質問）
障がい児の学ぶ権利の保障
【自分の学区の特別支援学級へ】
きまた市議は、
「障害を持つ子どもたちが、小中学校の特別支援学級に入れるのか。安城養護学校のマンモス化を解消するために保護者の運動でできたみあい養護学校もすでに教室が足りなくなっている。ある父親から『自分の学区の特別支援学級で受け入れられず、現在みあい養護学校へ通っているが送り迎えがたいへん』という話があった」と紹介しただしました。
教育委員会は、
「保護者と本人の希望で受け入れることが出来る。拒否することはない、合理的に判断した」と答えましたが実態は違うと指摘。
【教員の加配市単独の教員を】
きまた市議は、
「小学校の支援学級の担任制度が２学級３担任から１学級１担任になって教員が減ったことにたいする加配があるのか。岡崎市の支援学級では、子どもの状態に応じて親が子どもと一緒に学校に通い、子どものケアをしているケースもある。これをなくすためにも市独自の教員の配置を」と質問
教育委員会は、
「障がい児が一人でも学級が開設可能になったことはよかったが、一方で小学校における特別支援学級への加配については配置基準が12名から13名、14名と年々引き下げられた。機会があるごとに、加配基準の引き上げや廃止の中止を要望してきた。現場の負担増を緩和するために、教員補助者の増員を行ってきた。本年度は、特別支援学級非常勤講師を市の独自予算で二校に一名ずつ合計２名を配置した」と答弁。
しかし、市は教員補助者２５３名の中で何名が「特別支援学級に充てられているか」を把握していません。発達が気にかかる子どもたちが増えている中で、教員の増員は急務です。
精神障害者医療助成
先日党市議団にメールが届きました。
「私は蒲郡市に住んでいます。障害手帳は持っていませんが自立支援医療の受給者証をもっており心療内科の受診に自己負担はありません。ところが、岡崎市に住む友人は同じ条件でも、医療費が１割負担です。その友人は、病院に通院しながら仕事をして何とか自立して生活していますが、医療費が大変という事でした。会社によっては、精神障がい者手帳を持っているという事での偏見や差別があるので、手帳を申請できないということです。精神障害の心療内科の通院のみの助成制度を作っていただきたい」というものでした。
愛知県下では 岡崎市と同様に心療内科の通院に自己負担があるのは、名古屋市他２市のみです。
岡崎市は全疾病における通院・入院医療費の自己負担額全額助成を行っていますが、精神障害手帳の取得が条件です。
前出のメールの方のように、障害手帳にためらいのある人は、岡崎市では一割負担になってしまい、市内に２６２７人います。
きまた市議は
「手帳を取らずに自力で生きていこうとしている人たちを支援するためにもせめて心療内科のみの自己負担をなくす制度の拡充を検討すべき」とただしました。
ふれあいショップ
現在東庁舎１階、福祉部局の近くに火曜日から金曜日開かれていますが、福祉の窓口にきた人も一番奥まで行かなくては、このショップの存在を知ることは出来ません。もっと多くの来庁者にショップの存在を知ってもらうためにも、東庁舎正面玄関の防災コーナーの対面に移動することを提案しました。
