【18.10.14】岡崎市議会９月定例議会 17年度決算について

さる９月定例市議会にて日本共産党岡崎市議団は２０１７年度の決算の認定を否とする意見を述べました。
前回は決算の問題点の概要をお知らせしましたが、詳細な意見を掲載します。

職員の働き方
時間外労働が80時間を超えている職員が16部署74人いました。そのうち20人は１００時間を超えましたが、産業医の面接を希望したのはわずか４人。もっと受診しやすい職場環境が必要であり、仕事を軽減するためには職員数の増員が必要です。　　
　正規職員の割合は一昨年の56・１％から55・３％と減少し、非正規化が人。もっと受診しやすい職場環境が必要であり、仕事を軽減するためには職員数の増員が必要です。　　
　正規職員の割合は一昨年の56・１％から55・３％と減少し、非正規化が進んでいます。

普通建設費
この３年間で普通建設費の総額も市の持ち出しも増えています。必要な建設もありますが、維持管理費の増額が不安です。

平和を願う懸垂幕
「厭離穢土欣求浄土　平和の願い　昔も今もこれからも」の作成費用は一本７万３７６４円でした。他市では「平和都市宣言のまち」立看板は玄関口である駅前にも掲げてあります。岡崎市でも平和都市宣言をすべきですが、せめてこの懸垂幕の掲示場所を増やすべきです。

防犯灯
防犯灯新設要望３８９灯の内、３３６灯の実績でした。残り53灯については翌年度以降設置しますが、防犯のためにも要望に応えられる予算確保をすべきです。

ＤＶ女性相談
相談件数が２年前の１・７倍に増えています。相談窓口があることが重大な事態を未然に防ぐことになります。相談件数がふえた分、相談員の増員をすべきです。

障がい者タクシー利用助成
交付数に対して利用率が44・９％と半分以下です。乗車料金の半分しか券を利用できず、現金を取り扱わなければならないことは不便です。せっかく予算を付けて交付された物が１００％利用されるよう制度を変更すべきです。

住宅改修費助成
要介護者への助成件数が減っています。市の助成は１世帯１回しか使えません。介護者の状態で新たに改修も必要に。２回目の改修も必要があれば助成すべきです。

高齢者福祉施設建設助成
17年度は、小規模特養が１件　グループホームが２件新設されました。
グループホームの一つは人手不足で、施設の半分しか開設できませんでした。介護の人手不足は深刻です。

南部乳児保育園
17年度、全保育園への申し込みは２２２５人。そのうち　第一希望の園に入れなかった子供が３３０人。うち第二希望以降の園に入った子どもが１３９人。取り下げ１９１人でした。
乳児の枠を増やすため18年４月から南部乳児保育園が開園しました。
定員60人に対して入園希望24名でした。年少になってからの入園も確保できることをお知らせすることが必要です。

不妊治療補助
補助件数８５１件、実人数３６０人で、そのうち最も多い年齢層が30代２７９人です。妊娠率は推定で52・５％。相当の費用が掛かります。本人の体力があれば挑戦できるよう回数が増える人に補助の拡大をすべきです。

岡崎げんき館
一日平均利用者は１４４０人。駐車場が満車状況になるのが年間１５９日あり駐車場が不足しています。まちバスをより便利にすることや周辺での駐車場のさらなる確保をお願いしました。

新エネルギーシステム設置補助
住宅用太陽光発電システムの補助は　ＨＥＭＳ(ヘムス)・蓄電池同時設置の補助が37件、太陽光発電単独設置の補助が435件でした。自然エネルギー推進の立場から単独設置の補助額を元に戻すと共に、同時設置の補助を増額することです。
（ＨＥＭＳとは家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」したりして、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムです。）

ごみ収集
第５次岡崎市定員適正化計画により技能業務職員が減員され、ゴミ収集の委託化が進んでいます。市民要望である可燃ごみの早期収集が可能となりましたが、町内清掃によって排出されたごみや、動物の死骸などの不定期な収集依頼に対して別の車両を手配しなければ対応ができず新たな負担も生じています。直営の収集を重視すべきです。

若年者就労支援
15歳から39歳を対象として「おいでんクラブ」を常設して、若年者の雇用を支援する事業で相談の来所者が１２６６人、そのうち就労につながった人は、26人。雇用だけでなく生活面や生き方の相談にものれる体制、引きこもっている子どもたちに手を差し伸べる施策を検討すべき。

農業振興地域整備計画
本来５年ごとに作られる計画を本宿地域で土地利用計画で農地を市街化区域に編入するため、１年早めた。アウトレット誘致について地権者や周辺住民だけでなく岡崎市全体の商店街など経済に与える影響も考慮すべき。

中心市街地活性化
家守育成事業
　遊休化した不動産を活用するための「リノベーションまちづくり」を行うために、中心市街地の空き店舗の調査を定期的に行い現状の把握を行うべき。
　新たな店舗進出を大事にしながら、元からの商店街の現状把握と支援を。

まちバス
要望の高かった東岡崎駅への乗り入れを今年１月から東西線で行ったが、時間２本から１本に減便し、乗降客月平均３４６８名で前年比２０５４人減少。乗り入れは南北ルートに変更し、時間２本に戻すべき。

東岡崎駅周辺整備
駅前地下道撤去予備設計として埋設物に影響のない工法、躯体の調査を実施したが、名鉄のバスバースの計画が明らかでない。当面、地下道は床面の張替えなどの整備すべき。

乙川リバーフロント地区整備
（仮称）乙川人道橋上部の木材を加工。45％の市有林と55％の民有林。薬剤を加圧注入した木を使うが、全国でも橋の上部にこの素材を使った例がない。耐用年数15年から20年。張替えには、概算で３億円。雨や雪の日のすべりも心配。木製にすべきではなかった。

就学援助業務
党市議団が要求してきた就学援助の入学前支給が２０１８年度入学児童生徒に対し開始。所得基準を引き上げてさらに対象者を増やすこと。

国民健康保険
都道府県化直前の年。当面は一般会計からの繰入が認められた。市民の負担につながる制度改悪は、やめ、補助を増やすよう、国・県に意見を。

介護保険
第６期計画の最後の年でした。小規模特養は15施設の建設を計画したが13施設しかできなかった。
　７期の保険料に基金をすべて取り崩したことは評価するが、それでも保険料の値上げとなった。
　10月から総合事業が始まったが、介護保険改善の運動の成果として現行相当で、事業所が報酬を受けられるという事で継続したが、今後の削減が心配。

市民病院
一日平均で入院患者数が前年比97％。外来患者数は前年比96・８％といずれも減少。病床利用率も80・１％と減少。
　当年度純損失は４億６５７４万円、累計は１０億１１０８万円。愛知病院の移管、藤田病院の進出による影響から、市民病院の経営はさらに厳しくなる。市民の健康と命を守るため採算だけで見るべきではないが、市民の目に見える経営改善、「市民に信頼される市民病院」への改善が求められる。