活動紹介 − お知らせ
【19.01.13】革新県政の会 くれまつ佐一さんで県政を変えよう
県知事選挙が１月17日から始まります。日本共産党は革新県政の会のくれまつ佐一さん（62歳）を応援します。
、大企業偏重・大型開発優先の大村県政をくらし・福祉教育優先の県政にかえていきましょう。
くれまつさんて どういう人？
１９５６年生まれ。
１９７８年、名古屋大学理学部物理学科卒。同めいきん生協に就職。
１９９９年日本福祉大学大学院に社会人入学。情報・経営開発研究科修士課程修了。
２００１年愛労連事務局長に就任。
２００５年名古屋市長選挙に立候補。
２００９年愛労連議長に就任。
２０１０年全労連幹事に就任、現在に至る。
労働者と貧困に徹底的によりそって
この間に外国人実習生支援、反貧困、奨学金、生活保護、原発ゼロ、メディアシンポ、カジノ、名古屋城天守閣木造化反対など様々な市民運動を担当。
外国人実習生支援ではピカイチ
最近は、外国人実習生からの告発を受けてその支援に東奔西走してきました。
テレビのドキュメンタリで榑松さんが外国人実習生の相談にのっているところが何度も放映されました。
国会での参考人招致も予定されていました。
また、リーマンショックの時には、反・貧困ネットの人達と連携して、住まいも職も失った派遣労働者の人たちの支援も行いました。当時東岡崎で派遣村が開かれた時も榑松さんが来ていました。
リーフレットより（自らを語る）
大学卒業後生協へ
私は大学を卒業して、生協に就職しました。農家の長男ですので当時産直活動で先進的な名勤生協に入ったのは親孝行だと思いました。そこで学んだことは困った人を助けたい、それは自分でやるだけでなく、みんなで助け合うということです。
いつも労働者・貧困によりそって
それがやがて労働組合活動に関わるようになり、愛労連にきてからも様々な市民運動を担当してきました。07 年にはベトナム人研修生、09 年に派遣村、そして11 年には被災地への支援と除染ボランティアにも参加しました。 メディア規制に反対する市民活動やさよなら原発の運動、生活保護裁判支援など様々な市民運動に関わってきました。
くれまつ佐一重点政策・・・呼びかけに活用してください
１．子ども、高齢者、障害者、住民のくらしを優先に
�〇劼匹發琉緡堵駝砧漸柔�度を、18歳年度末までをめざし、直ちに通院を中学卒業まで（現行入院のみ）に拡大します。
��国と県の責任で、国保料を1万円引き下げます。
�８�費負担を増やし、介護保険料を引き下げます。
�じ�営住宅の修繕を行い、入居を拡大します。
２．どの子も大切にする教育をすすめます
�‐�学校は2年まで、中学校は1年までの35人学級を、全学年に拡大します。
��高校の冷暖房設備の保護者負担をやめ、公費で負担します。
�３惺擦旅纂砲硫�修、修理、修繕を急ぎます。
３．「ものづくりあいち」を生かし地域経済の活性化を
�ー�動車生産などで磨き上げた、優れた中小企業の技術を応援します。
�⊇斬陲離螢侫�−ムを行う県民を対象に、助成制度を創設します。
��消費税増税には反対。納税手続きに困る個人請負労働者、小規模事業者への支援をします。
４．海、山、川、愛知の豊富な自然を活かします。
�／�の安全、県土を守る豊かな農林漁業をめざします。
��南海トラフ大地震、防潮堤の液状化対策など防災対策を最優先します。
�８業�ゼロ、県内資源を利用した再生可能エネルギーをすすめます。「愛知県地域エネルギー条例」を制定し、開発と普及を計画的に取り組みます。
�た閥瓩文�園、スポーツ施設を整備します。
５．非核・平和を世界に発信
�〔掌轍斡�港の核兵器を搭載できる戦闘機Ｆ35の整備拠点化は認めません。
�◆嵎刃存�宣言」（1963年）を踏まえ、国連の採択した核兵器禁止条約に賛同し、核兵器のない世界をめざします。「非核平和自治体宣言」を行います。
�７�法９条改憲に反対し、平和を守る県政をめざします。
６．若者、女性が元気に働ける愛知に
�ー禺圓�一人で暮らせるように家賃補助、県営住宅への入居を可能にします。
�∈把禹�給千円の公契約条例を実現します。働く女性への均等待遇を企業に 求めます。
�Ｊ欅蕕罰愼己欅蕕僚室臓Τ判爾鬚呂�ります。
�ぐγ慮�看護修学資金貸付制度は存続します。
�グγ慮�労働委員会の委員には、労働法や労働問題の専門家、中小企業職場の実態を理解できる委員を選任し、労働者救済機能の回復を図ります。
�Τ姐饋溶�働者の拡大に対して、SNSを活用した相談窓口をつくります。
�Г垢戮討凌佑凌邑△�守られ、理解を深め支えあう「多文化共生社会」に向け対策をすすめます。
７.大企業への投資や大型開発を見直します
�．螢縫◆�中部空港第二滑走路、設楽ダムなど、大型開発は中止を含め見直します。
��空港島へのカジノを含む総合リゾートホテル（ＩＲ）の誘致は認めません。
