【20.02.16】岡崎市国民健康保険料 2020年度も値上げ方針

２月６日、岡崎市国民健康保険運営協議会が開かれ、来年度の当初予算概要（案）が審議されました。

県への納付金は減額

１月末に愛知県の国保運営協議会で自治体ごとの納付金が算定され、その納付金額をもとに自治体は保険料を決めます。
　愛知県は余剰金を投入し、１人当たりの納付金を減らしました。岡崎市では１人当たりの納付金額は昨年度の13万９７６８円から２０２０年度13万８０９１円へと１６７７円減りました。

法定外繰入で負担増回避を

岡崎市が一般会計からの繰入金を今年度の額（33億４４４５万円）から減らさなければ、保険料を引き下げることができますが、残念ながら来年度は繰入金を３億６８００万円（一人当たり５２００円）減らして29億７６１７万円にします。
　岡山県倉敷市（人口48万人）は被保険者の負担が増大しないよう一般会計から２億８千万円を法定外繰入し、６年連続で保険料率を据え置くことにしています。

　国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。　貧困化で国保料が払えずにいる人が多数いるのに、国が国庫負担金を減らし続けてきたため、国保料は高騰しています。
　その上、国は市区町村の公費繰り入れを削減・廃止する取り組みを進めないと、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティ措置を20年度から導入すると決定しました。

保険料は１０３．５％の伸び率

岡崎市は「上納金は減っているが、医療給付費は増加しており、21年度以降に保険料の急激増加の可能性があるので安易に20年度の保険料を減額しないようにと指導があった」として、平均保険料は約14万４千円から約14万９千円へと１０３．５％の値上げを予定しているとの事です。
愛知県は今のところ「繰入は自治体の自主判断との認識」と言っています。また、減免に充てるための繰入は削減対象とならない為、岡崎市は繰入を減らさず、減免などで保険料を下げるべきです。

横浜市が資格証・短期証発行をゼロに

もともと国保料滞納者への制裁措置（ペナルティ）として、10割負担の資格証明書や短期保険証を発行しています。
　横浜市は２０１６年10月に資格証明書の発行をゼロにしました。
　短期保険証は、行政側が悪質滞納者と証明できない限り発行はおこなわないと要綱を変更し、２０１９年８月に発行をゼロにしました。
　「強権的な措置をしても、保険料の収納率はたいして上がらない」「資格証・短期証を発行して滞納者との接触回数を増やしたからといって、突如保険料を払えるようになるはずがなく、その業務に人手を割かれても保険料の回収率が引き上がりはしない」というのが横浜市の考えです。
　岡崎市では、昨年８月で４７４件の資格証明書、２１０７件の短期保険証が発行されています。
　これまで日本共産党の国会議員団の質疑で「資格証・短期証の発行は機械的に行ってはいけない」ことが明らかになっています。
　新免はるか市議は国保運営協議会で「岡崎市もまずは運用の見直しを行い、資格証・短期証の発行をゼロにすべき」と提案しました。