活動紹介 − 議会報告
【20.03.29】３月定例市議会閉会
「コンベンション施設建設の中止を！」「市民病院の病床削減 反対！」
三月二十三日に岡崎市議会３月定例議会が閉会しました。２０２０年度予算をはじめ、日本共産党は64議案中19議案に反対、45議案に賛成しました。
日本共産党岡崎市議団が行った討論の一部を紹介します。
福祉の村の民営化＝反対
福祉の村の施設のうち、友愛の家以外の施設を民営化する事に伴い、社会福祉法人岡崎市福祉事業団に建物を譲与・土地を15年間無償貸付します。
『福祉部の所管する法人及び公の施設のあり方について』で譲渡の検討が位置付けられ、『公共施設等総合管理計画』で公共施設の総延べ床面積を15％程度縮減する必要があるとされたことで、譲渡の話がでてきました。
福祉の村の役割を「民間施設では対応困難な重度障がい者を受け入れるセーフティーネット機能を担っている」としながら、なぜ民営化を進めるのか疑問です。
事業団が事業中止をした場合、支援や実施主体の見直し、また、市の委託業務としての実施ができるか、検討が必要です。
また、「民間施設が充実し公営施設の意義が薄れてきた」という理由も上げていますが、民間では対応困難な事業を行っている事に公営施設の意義があります。民営化提案に矛盾があり、反対しました。
勤労文化センターと産業人材センター統合＝反対
社会福祉協議会が勤労文化センターに移転するため、勤労文化センターが産業人材支援センターへ移転し、中小企業・勤労者支援センターとする議案です。
施設統合が、勤労者支援・中小企業支援という施策が充実するための集中化とは思えません。２センターの貸室と事務所の面積は半分以下になり利用者の不便となるため、反対しました。
市民病院の病床削減＝反対
愛知病院から市民病院へ結核・感染症病床を移行すると同時に、来年度から一般病床数を55床減らす計画です。
党市議団はこれまでも愛知病院の移管にあたり、２０２３年までに市民病院と合わせて病床総数１４１床の削減計画に反対してきました。
国は病床削減を推進しますが、この間の新型コロナウイルス肺炎の対応で改めて医療体制の基盤を脆弱にしてきた政府の姿勢が浮き彫りになりました。病床削減をしながら非常時に「病床数が足りない」と医療提供体制の見直しを求めるなど矛盾しています。病床削減はするべきではありません。
児童生徒一人一台のタブレット導入＝反対
ＧＩＧＡスクール構想と称して、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入する予算が総額17億３千万円（うち国補助10億６千万円）可決されました。
ＩＣＴ（学校でのコンピューター教育）の活用は、遠隔地、病児・特別支援教育などにメリットはありますが、公教育への企業参入をいっそう進め、集団的な学びの軽視教育の画一化につながる恐れがあります。端末の維持管理に教員の手もかかり負担増にもなるため反対しました。
