【20.06.07】新型コロナ対策　さらなる経済・くらし・教育支援を

特別定額給付金の申請も始まり、緊急事態宣言も解除されました。しかし、新型コロナウィルスに対する感染防止対策は、今後も必要です。
　税収の減少も含めて、これから経済にも大きな影響が出てきます。
　引き続き、新型コロナウィルス対策の施策が必要です。

さらなる生活・営業支援を

５月17日付け岡崎民報で、岡崎市の独自支援策（給食費無償化、水道料金減額など）をお知らせしました。
　内田市長は５月臨時議会のあいさつで、「現在、あたかも補助金の大きさが、自治体間競争のように取り上げられる傾向もありますが、全国的には当たり前のサービスが、当たり前に受けられないことが問題になっております」と言っています。
　６月議会の補正予算では、国の補助制度（消毒液やマスクの配布、学童保育への補助）以外に独自補正予算はありません。
　今後、経済の悪化、雇用の悪化が心配される中で、引き続き、「くらしと命を守る予算の使い方を要望していきましょう。

コンベンション施設は推進

６月議会には、コンベンション施設等の契約議案が上程される予定でしたが、「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、契約内容に関する協議を予定通り実施することができずに必要以上の時間を要してしまったため」「事業を中止することなく、契約協議を進め感染症や各種災害にも対応できる公共施設とする」（副市長発言）としています。

西三河各市の支援施策