【26.03.29】26年度岡崎市予算可決

大企業優先、積立優先

２０２６年度予算は、前年ほどの、補助金のカット、経費の削減はありませんでしたが、前年カットされた補助金はほとんど復活しておらず、公共施設の利用料金１・５倍の値上げ、細かな経費の削減も行われています。

地方行財政も タックス　ザ　リッチ　〜大企業優先から 市民優先に〜

今の日本経済は、富が一部の大金持ち、大企業に集中し、労働者の賃金があがらず、社会保障の削減と物価高騰で、市民生活が本当に苦しくなっているのが現状です。

国の政治が 自治体財政を圧迫

しかし、高市政権は、抜本的な物価高騰対策も不十分でそのことが、くらしのみならず、自治体の財政も圧迫しています。
軍事費を５兆円から９兆円、そして11兆円に膨らまそうとしており、社会保障や子育て支援のお金が削られることも予想され、物価高騰と合わせて、自治体には、さらに厳しい財政運営となることも予想されます。

岡崎市でも企業が優先で、市民の暮らしを守るための予算となっていません。
内田市長は「積立金（財政調整基金が１００億円を割ったことにこだわっていますが、積立を増やすより、「今、目の前で困っている市民のくらしをどう応援するか」が必要ではないでしょうか。

その点に立って日本共産党岡崎市議団は以下の点について、予算に反対しました。

太陽の城跡地に　 ホテル誘致 市民の声聞かず ひた走り

ＱＵＲＵＷＡ地区ホテル誘致　　１０９０万円

市長は、太陽の城跡地に、民間のホテル誘致を進めています。そのスケジュールは、今年の５月に募集要項の公表をして公募開始、９月には優先交渉権者を決定、来年１月には本契約締結、２月には建設への着手というたいへん拙速なものです。
その理由は、「物価高騰が落ち着かないので、急いで契約をする」ということでした。
バンケット機能（コンベンション機能）については、民設民営方式でも、公費による負担での実施でも、実現が困難であることが判明したと結論が出ています。
当然「バンケット機能に岡崎市がお金を払うことがありえない」とのことでした。
税金を投入しないとはいえ、ホテル建設される場所は市民の財産である公有地です。太陽の城の活用をどうしたらいいのか、市民の意見をきくことが必要です。

不用な東京事務所復活　　 ３０００万円

岡崎市の東京事務所は柴田紘一市長の時代、２００２年度（平成14年）で、廃止されました。
当時、東京事務所を廃止した理由は「中核市移行が達成されたこと、中核市連絡会を通じての情報入手も可能、陳情、要望等は該当する部署の職員に時間的、経費的措置で対応が可能。国の機関と直接事務のやりとりをすることにより、職員の意識改革の向上につながる」というものでした。
今回の復活の理由は、「国の財政支援を獲得、先進的な事業を活発に進める、国が目指す方向性や検討状況などの情報をいち早く取得する」としています。
また、当時は職員１名の配置でしたが、今回は職員１名に加え、総務省の交付金を受ける岡崎常駐の民間人（東京本社のある企業の社員で、頻繁に東京と行き来する人）を受け入れます。
日本共産党は、「四半世紀もの間、東京事務所がなくても支障がなかった。情報通信も発達している。財政が厳しいといわれている中で必要なものではない」と反対しました。