【17.06.11】岡崎市公共施設等総合管理計画　床面積15％縮減

14年、総務省は、自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請し、人口減少を踏まえた公共施設の「最適な配置」の具体化を求めました。それに従い、岡崎市では、昨年８月「岡崎市公共施設等総合管理計画」を作成しました。類型をハコモノとインフラに分類し、施設更新費用から計算し、ハコモノについては40年間、原則新規整備は行わず、床面積約15％の縮減としています。
15％の縮減をわかりやすくするとたとえば交流センターりぶら８館分、市民センター１５０館分です。
今後のハコモノの改修計画は、建て替え、リフォームなど５つの方向性が示されていますが、「見直し」と区分された、いちょうの家（母子支援施設）高年者センター、地域福祉センター、などの見直しが問題です。

市立幼稚園、看護専門学校も見直しの対象

「見直し」する施設には、農村振興施設、勤労者施設、六名会館、総合学習センターホール、高年者センターや地域福祉センターなどがその対象になっています。保育園不足を補うことで市立幼稚園が今年から認定子ども園になりましたが、これも「廃止や役割の見直し」という方針になっています。
いちょうの家はＤＶ被害者や母子家庭の支援に必要な施設です。
看護師不足が言われているのに、市立看護専門学校については「事業主体の妥当性、経営手法、事業規模等の検討」と見直し（民間化、縮小）に区分されています。

見直しは必ず市民参加で

市は、見直し＝廃止ではないと答弁していますが、老朽化した施設をどうしていくのか、必ず検討される時期が来ます。その際には、市立幼稚園で言えば、子どもたちや保護者、ホール施設では利用者、看護学校でいえば生徒や高校、病院など多くの関係者、関係団体の意見を聞くことです。
今後、学校施設を含めた、市民のための公共施設計画とするため、市民参加をどう取り入れていくかが大きな課題です。