活動紹介 − 議会報告
【10.09.02】移動販売促進を提案(一般質問鈴木)
買い物難民を救え!(一般質問 鈴木)
平成9年に公営住宅法が改正されて年収の上限が低くなり(一人世帯で約20万円)市営住宅に子育て世代や共働き世帯が入居できなくなり、入居者の高齢化が進んでいます。
鈴木まさ子市議は「大型店の出店で地域の八百屋さん、魚屋さん、肉屋さんがなくなり、スーパーに行けない買い物難民が問題になっている。高齢化している市営住宅や過疎地域を回る移動販売者の促進をするべき」と質問しました。
市営住宅では自治会主催なら支援
建築担当部長は「営利行為の許可についてはできないが、自治会と協議してトラブルがない状態なら市としても支援したい」と答弁しました
市の総合計画にもコミュニティビジネス支援
経済振興部長は「新規事業の掘り起こしにもなるだろう。
コミュニティビジネスを検討する中で移動販売の有効性を検討していきたい」と答弁
鈴木市議は「大型店を規制緩和で野放しにしてきた岡崎市の責任をとるためにも移動販売の促進を行うべき」と結びました
移動販売車に補助<富山市>
富山市では合併した八尾地域に移動販売を行っている業者に対し、移動販売車の無償貸与、人件費・ガソリン代の補助を行っています。現在は1事業者で年間予算は250万円。 移動販売の様子は個人のホームページでも紹介されており、なくてはならない存在だとされています。 そのほか鳥取県日野町、高知県などでも実施。されています。 日本共産党は先の参議院選挙で「移動販売車の促進」をマニフェストにかかげています。