活動紹介 − 議会報告
【10.09.04】財源確保には法人市民税（一般質問木全）
法人市民税の超過課税（一般質問 きまた）
知立市では、06年から鉄道駅高架事業への多額の負担によって市民生活に影響がでないよう、西三河で初めて、資本金一億円以上の企業の法人市民税に超過税率を付加しました。
岡崎市でも、総額２００億円の東岡崎駅周辺整備事業が本格化してきます。
「岡崎市でも財源確保のために、大企業に対し、超過課税を行うべき。その際どれだけ市税が増えるか」との質問に税務部長は、「もし実施すれば２億３千万円の増収になる。」と答弁しました。
もうかっている企業に社会的責任
均等割も引き上げを
資本金５０億円以上の企業３６１社中、法人税を支払っていない企業が１８２社あります。欠損金の繰越制度などを利用しているため、黒字化していても税額が０になります。法人税が０であっても、内部留保金などを蓄え余力のある大企業には、均等割を引き上げるべき」ときまた昭子市議は質問。
税務部長「何でもかでもあげればよいという訳ではない。」
企画財政部長「法人税の実効税率は４０％と海外と比べても高い」と企業擁護の答弁でした。
全国では約８割の自治体が超過課税を実施
地方税法では法人市民税の税率を標準１２．３％と定めていますが、標準を超えて徴収する場合１４．７％まで上限としています。
超過課税（１４．7％）を適用している自治体は全国で７８％。中核市では８８％です。
ところが愛知県では１６％、西三河では知立市（期限付き）しかありません。
愛知がいかに「大企業に甘い県か」ということがこれを見てもわかります。
