【10.10.10】決算審査　ムダを指摘、くらし守る施策求める

決算審査　討論から

　九月定例市議会で審議された「岡崎市一般会計、特別会計、病院企業会計、水道企業会計」について、日本共産党岡崎市議団が行った討論を紹介します。

収納率軒並み低下

平成20年末の世界同時不況を理由に、全国で4万４０００人の派遣労働者、期間工が解雇され、住まいまで追われるというかつてない状況のまま平成21年度を迎えました。
　その影響は岡崎市の財政上も数多く現れてきています。
市民税、国民保険料、後期高齢者保険料、水道料金、介護保険料、貸し付け金の返済、下水道受益者負担金などの収納率が低下しています。生活保護世帯、就学援助世帯も急増しました。また、企業の業績悪化は法人市民税の減少にいちじるしくあらわれ、企業が安い賃金で使っていたブラジル人を始め外国人の多くが帰国し外国人登録者も減少しました。
（外国人登録数の表は、20年度と21年度が逆になっています）

国の経済対策は有効だったのか

経済対策として自公政権・民主党政権ともに大型補正予算が組まれました。
　自公政権時の経済危機対策臨時交付金６億３千万円と公共投資臨時交付金５億円、民主党政権のきめこまかな臨時交付金３億２千万円が21年度執行されました。その中身は岡崎市では、多くが翌年度公共事業の前倒し、もしくは21年度予算で行えなかっ事業の予算化でしたが、結局は冷え切った景気の一時しのぎにしか　なっていません。

スクールニューディール事業

全小・中学校にデジタルテレビ、パソコン、実物投影機が国の補正予算で購入されましたが、平成23年７月から地デジに完全移行することは国の施策であり、全額国費で行うことは当然です。情報機器を導入しても教師が使いこなせなければ機器の方にばかり関心がいって子どもたちの顔をみることがおろそかになります。パソコンよりも、少人数学級や現場で不足している教育資材に予算を使うべきです。