【10.10.17】市民の運動で生活保護制度前進(9月議会決算

９月定例市議会で審議された「岡崎市一般・特別会計」のうち、日本共産党岡崎市議団が行った質問と答弁を紹介します。

ケースワーカー増員

派遣村や市民団体などの運動によって、国民のセーフティネットである生活保護制度が拡大され、大きく前進しました。

敷金礼金も

党が再三要求してきたケースワーカーは３名増員（嘱託職員）で14名となりました。しかし、保護世帯が増え続けているため、ワーカー一人あたりの担当件数は、国の示す基準80世帯を超えています。
以前は、住所が不定な場合、保護申請すらできませんでしたが、現在は、居場所がわかれば公園でも申請ができます。
また、住宅に入居する際、以前は住宅扶助基準（一人暮らしで家賃３万７千円まで）の３か月分しか、敷金礼金などの初期費用が認められなかったため自己資金が０の人は契約ができないという矛盾がありましたが、日本共産党市議団が要求し、市が県とかけあい、４万８千円×３カ月分を上限となり、住宅確保がスムーズになりました。

自動車保有も要件緩和。「所有認めよ」の運動も

以前は、自動車を保有している場合、保護申請はいっさい認められませんでした。しかし、いったん手放すと再度の取得は困難です。
現在は、「申請者が稼働年齢層の一時的な失業者のケースが増加しているため、短期短時間で就労を開始し生活保護の廃止が見込める場合は、車の処分を保留」にしています。これも一歩前進です。生活と健康を守る会や反貧困ネットなどは自動車保有を認めるよう運動を行っています。

ワンストップサービスを　継続的に

昨年一月、ハローワーク、市、保健所、幸田町などが連携し、合同庁舎２階で離職者向けの合同相談会が二日間行われ、仕事、住まい、健康などについて同時に相談ができました。派遣村などが厚労省に強く求め実現したものです。
今後も継続的に行われることが必要です。

貧困ビジネスの追放を

全国では無料低額施設の悪用によって保護費をむしりとられ劣悪な住居環境におかれる貧困ビジネスが横行しています。　
岡崎市でも、入居者から訴えのあった無料低額宿泊施設事業者に対し、日本共産党市議団は議会で質問。市が指導に入り、二月には事業者側から廃止届けが出されました。