【10.10.25】２３年度予算要望書提出

　民主党政権の初めての通年国家予算が執行されました。「政治を変えてほしい」という国民の期待に対し、沖縄普天間基地の問題でも、景気回復策でも、応えることができません。『アメリカ追随、財界主導』の政治から抜け出せきれない民主党ではこれまでの自民党政治となんらかわりがありません。
　一方、国民のくらしはさらに深刻さを増しています。これから先の日本がどうなるのか展望が見いだし切れない閉塞感が国民の中に充満しています。
地方でも給与所得の減少による市民税の減収など歳入の減収が見込まれています。こうした時にこそ市民の生活に密着した地方自治体は、市民の雇用を守り、生活を暖め、地元中小業者の営業を守るよう、思い切った予算の使い方に変えていく時です。