【10.11.15】公務員給与削減は市民のためになるか？

　10年度の人事院勧告に基づいて、岡崎市でも職員の給与削減の条例が十一月十五日の臨時議会で可決されました。
　

昭和３８年の水準に

民間の給与と比べて０．１９％（７５７円）高いため、民間に合わせるように給与と手当を削減するものです。これにより、課長クラスでは年間24万円の減額、主任主査クラスでは９万円、岡崎市の職員全体で約２億７千万円の減額となります。
期末手当は年間３．９５カ月分となりますが、昭和38年の水準まで逆戻りしています。
　

民間は引き上げなのに

　日本経団連の発表では、民間の給与は昨年比、大企業で１２８円の引き上げ、中小企業でも３３８円引きあがっています。民間は引きあがっても公務員は引き下げです。
　この間、「公務員は給与が高い」とマスコミや政府によって宣伝されていますが、一部の高級官僚と住民生活に密着した仕事を行っている地方公務員とを同一視したものです。
　教員、保健師、公立病院医師看護師、保育士などもこの中に含まれています。
　給与削減は誇りや尊厳、意欲を失わせるもので、大企業のため込んだ内部留保金を活用して民間の給与を引き上げることが大切です。