【11.03.28】平成23年度予算等に対する討論

3月定例議会で行った日本共産党岡崎市議団の討論を紹介します

ただいま議題となっております第２０号議案から５２号議案の内、第24号、26号、27号、33号、36号、38号および42号〜44号議案については反対の立場からその他について賛成の立場から日本共産党岡崎市議団の討論を行います。
▲第２４号議案　岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正について
　地域手当について、給料等の100分の10を２２年度暫定的に100分の8にしたものを、今回恒久的にすることについては、現状の不況の中やむを得ない措置と思います。
　結核性疾患で病気休職中の職員への給与支給期間1年間を他の疾病と同様に90日に短縮することについては、結核性疾患が長期療養が必要であるための措置であり、過去１０年間で９０日を超えているケースもあります。短縮に反対します。
時間外勤務時間が一ヶ月に６０時間を超えた分につけられる100分の150の時間外勤務手当について、日曜日も含めることはより実態に合ったもので賛成です。
病気休職中の職員への給与の支給について、1年以上2年未満については、３分の１を支給してきたものを０とすることですが、これについては、都市共済で３分の２は支給されるとのことで、岡崎市が独自の制度として残してきたものを打ち切ることは残念ですが、他で収入が補填されることと他市では実施してないということで妥当と考えます
▲第２６号議案　岡崎市敬老祝い金の支給に関する条例の一部改正について
事務事業評価の見直しによる敬老祝い金の縮小です。昨年の寿バス券等の廃止に続く高齢者の切り捨てです、８０才５０００円を廃止し、８７才１万円、９９才２万円、１００才以上３万円をすべて一律１万円にする大幅な引き下げです。予算の削減額は平成22年度ベースで1458万円。本多邸の復元２億１千万円や悠紀の里整備3100万円などをはのこしながら、高齢者の楽しみを奪うもので反対です。
▲第２７号議案岡崎市国民健康保険条例の一部改正について
出産一時金の４万円を恒久化することは要求してきたものであり賛成をいたします。
今回の条例改正では、保険料の賦課の適正化を図るとして賦課割合を応能割の所得割を２％引き下げ、その分応益割を引き上げるものです。
　２２年度比較では、均等割は年間２万4520円が２万7990円と3470円の引き上げ、平等割りは１万9680円が２万2903円と3610円の引き上げで、所得割・資産割がない場合、一人暮らし世帯で7080円、二人暮らし世帯で１万0690円の保険料の引き上げで反対します。
所得がなく応益割だけの人は約２４％、「７割５割２割の法定減免で救える」との答弁がありましたが、実際にはそのうち約７５％の人は法定減免を受けられません。
保険料の引き上げは、さらに滞納者を増やすことにつながり、滞納で保険証のとり上げとなれば、高齢者が病気になっても医者にかかれなくなります。
保険料が毎年引きあがるのは、国の補助率が５０?から２４?に引き下げられたことが一番の原因です。国や県に補助をもとに戻すよう要求するとともに岡崎市が、減免・軽減制度を拡大して保険料を払えない世帯が増えないようさらに努力してください。
▲第３３号議案　岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について
　民間の宅地開発が予定されている、岩津地区、西蔵前地区に地区計画をかける議案です。この２つの地域はいずれも岡崎市の農業振興計画に基づいて決められた農業振興地域です。特に岩津地区については、さらに厳しく転用を原則的に認めていない農用地です。委員会では「高齢者が増えて農業ができなくなってきている」との意見もありましたが、それであれば農業振興計画を変更し、この地域を振興地域からはずことを県と農業委員会にかける必要がありますが、今回は、その手続きをいっさい抜いて、12月２４日、市街化区域へ編入をしました。このこと事態が、農業振興法に違反するものです。このような手法が各地で行われれば農業振興計画の意味は全くなくなります。
　西蔵前地区については排水対策が不十分です。2130立方メートルの調整池にためて１メートル四方の排水路だけで、集中豪雨に耐えられるでしょうか。排水路はその先、248号線をくぐり西側民地の水路を通って堤防沿いの水路に入り矢作川に排出されるものですが、矢作川に流すことができる水量は毎秒０．５ｔです。この水路からの流量を０．５ｔ以下に押さえられることが証明できていません。矢作川の水位が上昇して水門を閉鎖されたときに、この地域の排水を抜くところがいっさいなくなります。浸水被害を起こしたときに市がこの地域の開発を認めたことに対する責任が問われることになります。一民間開発のために市費を投入することは問題があり開発業者にさらなる排水対策を求めるべきです。市が市街化編入を決めた以上、この地域を浸水の被害から救うための万全の対策を立てる必要があります。以上本議案に反対します。
▲第36号議案　平成23年度一般会計予算
反対、賛成の意見を合わせて述べます。
東日本大震災という未曾有の事態を受けて、日本共産党は、政府に対し、来年度予算を抜本的に組み替える大規模補正をおこなうことを提案しています。法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。歳出全般を見直し、高速道路無料化と子ども手当の上乗せの中止、米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、不要不急の大型公共事業の中止、原発の建設・推進経費の中止、そして政党助成金の撤廃などをおこない、これらの予算を復興のためにあてるべきです。これらで年間５兆円程度の財源を確保することができます。
岡崎市の予算においてもその影響を大きく受けていくことと思いますが、「住民の福祉を守る」という地方自治体の原点と、「災害から命を守る」という自治体の責務とは一体のものです。災害から住民の命を守るためには、学校、公共施設、住宅などの耐震化、乱開発の防止と都市計画、堤防の強化など、ハードの面での対策の強化がもとより必要です。同時に、普段から医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮します。
　市としても国の補正予算等の情報収集につとめ、くらし福祉一番の岡崎市となるよう予算編成を行うべきです。
▲１款　議会費
▲日本共産党は、政務調査費の半減、視察の際のグリーン車の廃止、一般行政視察費の廃止を求めます。報酬については、市民の皆さんの生活に思いを寄せ、市民に負担増やサービスカットをするのであれば、１０％の報酬カットを提案します。これらで約4800万円が生み出せ、削減した予算の一部にあてることができます。
２款　総務費
○１項８目庁舎管理費　庁舎管理業務　　ｐ１４９　　
　情報ネットワークセンターがなくなり、西庁舎一階が広いフロアーとなります。市民に開放し、市民主催の展示やイベントなどが開催できるようにしてください。
▲９目　支所費　ｐ１５０　
地域活動支援調整会議については、市が上からの情報収集ではなく地域住民の声が集約できるものとすべきです。形埜・宮崎・下山出張所を廃止し郵便局に事務委託をすること、額田支所の道路維持課が班になることなど、額田地域から行政が撤退することであり反対です。
▲１２目情報推進費　業務・システム最適化推進支援委託料　ｐ１５８　
総務省が主導をしている自治体クラウドに対応した市の実施実験です。どこ
の自治体でも同様のシステムでデータの出し入れができるようにすることで、住民基本台帳のように国が国民のデータなどを一本化するあるいは、県の広域化、道州制へもつながるもので反対です。
●２項２目　安全安心推進費　防犯灯新設業務　ｐ１６４　
防犯灯新設業務費について地域要望の防犯灯設置です。昨年の地元要望数が870灯でそのうち619灯設置と、設置率は７１?です。地元の要求は最大限１００?の要望を実現すべきです。
●３目　男女共同参画費　男女共同参画相談業務　ｐ１６６　
ＤＶ相談を昨年の２名体制を５名に増員してリブラと家庭児童課が共通のカルテで連携を持って相談が行える体制の強化です。。相談員のスキルアップや研修会を位置づけてスーパーアドバイザーの配置や実効性のあるＤＶ対策基本計画策定をお願いしておきます。
●４項１目　戸籍住民基本台帳費　住民基本台帳整備業務　ｐ１９０
　入管法と住基法の改定により戸籍システムの整備や改修が必要となったものです。現行では地方自治法上、外国籍住民であっても差別なく行政サービスが受けられますが、在留カードを所得できない外国人は行政サービスから閉め出されるおそれがあります。また、市町村が国に通知すべき外国人住民票の情報を法令で定めていることは個人情報の通知範囲が無制限に広がり兼ねないものです。情報収集の限定を法律上明記すべきと国に要望してください。
３款民生費
○１項１目　社会福祉総務費　災害時要援護者支援業務　ｐ２０２　
災害時要援護者の名簿が地域におろされていますが具体的に災害時にどう支援していくのかが充分理解されず困惑している地域もあります。きちんと利用実態を把握し適切なアドバイスをお願いしておきます。
○住宅手当支給業務　ｐ２０６　
２２年度の当初予算９５４６万の２３パーセント減となっています。１９年度以降の離職であること、働きたいが家がないことなど５つの条件をクリアする人に対し、国が１０割で支給するものです。求職活動中の生活費は貸付となります。働き先がなければ返済のめどが立たず、なかなか制度の利用ができません。同制度が利用できない場合は生活保護の相談に紹介をすべきです。
●１項３目　障がい者福祉費　緊急一時預かり業務　ｐ２１２　
介護者が入院、死亡したときにしょうがい者の区分認定がされていない場合つなぎの預かりをするという新しい制度です、区分認定が降りるまでの一時預かりだけでなくそれ以後のしょうがい者の生活を支援する体制をつくるべきと考えます。
▲しょうがい者就労支援事業の通所授産施設等利用奨励金　ｐ２１４　
1727万8千円の減額となっています。 就労移行事業で就労する障がい者には県が自律訓練に175円を支給し岡崎市が同額上乗せしています。一方で生活介護の障がい者にも岡崎市が350円支給していたもの廃止するもので反対です。
●しょうがい者就労支援専門サポーター事業　ｐ２１４　
・高校生しょうがい福祉サービス体験利用受け入れ事業
新規事業ですが、一般就労のために市役所に相談窓口をつくり企業回りで仕事を探したり就職活動に一緒について行ったりと今までよりは積極的な対応です。仕事がないときではありますがしょうがい者の雇用拡大をお願いしておきます。
▲２項２目、老人福祉費
事務事業評価によって対象者減や単価の引き下げがおこなわれました。
敬老祝い金では大幅な削減、住宅改修費用は上限３０万円から２０万円に引き下げ、軽度生活支援は予算が半減しました。介護保険で認定がとれなかった高齢者への家事支援は総時間500時間を300時間に、火の扱えない高齢者への電磁調理器、消火器の日常生活用具給付費も半減。調理ができない高齢者に食事を配達することで安否確認もおこなう給食の配達制度が自己負担５０円引き上げて１食３５０円に。老人いこいの家整備運営費、老人クラブ連合会補助金など予算削減がおこなわれました。
　以上の老人福祉費の削減分は4343万6000円です。高齢者の安心確保というのであればこれらの予算の減額はすべきではありませんでした。
●３項１目児童福祉総務費　子ども手当支給事務事業・支給業務　ｐ２３２　ｐ２３８
子ども手当そのものに反対するものではありませんが、財源捻出のために年少扶養控除廃止等によって所得税が2011年１月から、住民税も2012年６月から増税になります。所得税等の増税が保育料等に連動して負担増を生じないように対策を求めておきます。今回子ども手当から保育料を直接徴収できる仕組みや学校給食費も父母の同意によって天引きできる仕組みを自治体の判断で可能にする方向です。岡崎市は特別徴収実施のためのシステム改修の予算が計上されています。給食費や保育料の滞納問題の解決は必要です。しかし現実の滞納の増加の背景には雇用情勢の悪化による収入減、生活苦の広がりがあります。負担軽減のため、低所得層や収入激減等の軽減措置を拡充するべきです。
▲３目保育園費　人件費　保育士の体制　ｐ２４０
保育士の４割が嘱託職員に依存するものとなっています。正規保育士の増員をすべきです。待機児については，希望の保育園に通えず遠くまで通わなくてはならない実態もあります。また稲熊保育園をはじめ１１園で遊戯室を２つ３つと区切って保育室として使っています。園児の詰め込みでなくゆとりある保育をおこなうために保育園の建設をすべきです。やや重いしょうがい児を井田・六名南・藤川保育園で対応することについてはしょうがい児加配の保育士体制をきちんととるよう要求しておきます
●公立保育園園庭芝生化業務　ｐ２４２　
（１０款）公立幼稚園の園庭芝生化業務　ｐ４４８　
子ども達は土いじりや泥んこ遊びから精神的な安定など大きなものをえています。園庭全面でなく土の部分を残すべきです、何よりも現場の保育士の意見を聞きおこなってください。
若松保育園の建築　ｐ２４２　
を１年先送りしたことについては賛成できません。補正をくんででも建設をすべきです。
４項　生活保護費
　この間、ケースワーカーの増員がおこなわれてきましたが、それでも１ワーカーあたりの平均担当件数が２２年度７９世帯　２３年度９３世帯で最高１２１世帯担当しており、１５人のワーカー中８人が国基準の８０世帯を超えています。受給者の自立を支援するためにも担当件数を減らすことが必要です。ケースワーカーの増員をお願いしておきます。
委員会では「国の制度の見直しを求める」との意見もありましたが、現在厚生労働省の進めている改正案は、「稼働能力のある生活保護受給者に対して３年あるいは５年で自立に向けて最大限の努力をしたかの判断をして保護を続けるか、どうかを判断する」と、事実上の有期保護期間制度の導入の動きがあります。失業者やワーキングプアー層を生活保護から排除し、最後のセーフテイーネットを崩壊するもので、生存権を保障した憲法２５条に明確に違反するものです。むしろ老齢加算の復活や夏期加算創設をすべきです。
４款衛生費
●１項３目予防対策費　予防接種業務　子宮頸ガン等予防接種委託料ｐ２６２　
国の２０１０年度補正予算で１月から補助事業が始まりました。本来国が全額補助すべきですが、補助率は9割です。岡崎市が２月から開始されたことは評価しますが、自己負担１割は納得できません。西三河では、岡崎市以外自己負担はありません。子宮頸ガンはワクチンの不足で接種待ちになっていますが、高校２年生の希望者にもれなくワクチン接種がおこなわれるようお願いをしておきます。ヒブ・小児肺炎球菌については、安全性を確保して実施するよう国に要求してください。自己負担の廃止を求めておきます。
○４目　母子保健費　妊婦健康診査負担金　ｐ２６２　
国は２０１１年度も１４回分の公費補助を延期しました。今後恒久化するよう要求してください。厚労省の調査では、１９回実施が１自治体、回数無制限での助成が１４自治体です。岡崎市の実績は１３・３回です。産後の健診にも使えるようにお願いをしておきます。

●４項２目　塵芥処理費　生ゴミ堆肥化装置購入費補助金　ｐ３０２　
電動式について昨年の３００基を１８０基に減らすものですが、実績が増えない理由の一つが補助金額の減額にあると考えられます。岡崎市は補助額を１万8000円に減らしましたが例えば豊田・刈谷市は３万円、安城市はバイオ式が４万円、西尾・碧南・高浜・知立市は２万円です。堆肥化によるゴミの減量効果や再利用を推進するため引き上げるべきと考えます。
●中央クリーンセンター　ごみ収集業務　ｐ３０４　
４月１日から新一般廃棄物中間処理施設が運転開始となりますが、コークスの単価は機種確定時にはキロあたり３０円が北京オリンピック時には９０円、現在６０円と流動的です。今年度は建設当初の計画とほぼ同額ですが、今後高騰したときの対策を考えることが必要です。
職員配置は行政職として現行の５名は同じ体制をとり非常時には委託業者とともに対応をするとのことです。直営の時には30人だったものを委託事業者26人で施設を動かすとのことですが、原子力発電所の事故をみてもわかるように、民間企業に安全性までの責任は持てません。市の責任を明確にしてください。
５款　労働費
●23年度が最後となる緊急雇用創出事業について。補正予算でも指摘をしましたが、募集をかけても人が集まらない、短期のために、継続的な業務を任せられない、雇用される側も安定的な職でないというさまざまな矛盾がでています。
少しでも雇用を増やすことは必要ですが、市民が求めているのは安定した雇用です。労働者派遣法を抜本改正し、安上がりな労働力の雇用解雇を繰り返す大企業に対して規制をかけ、「雇用は正社員が当たりまえ」という社会を作るよう国に申し入れるべきです。
６款　農業費
●１項３目農政費　鳥獣害対策事業費補助金　ｐ３２６
　２２年９月議会で、対策とともに徹底した調査をお願いしました。すでに今年度から全農家へのアンケートを実施しているとのこと。今回国の補助を受けて捕獲檻についても補助がなされます。必要とする地域が多ければ補正予算をつけてでも対策をお願いします。また、山林の開発が鹿やイノシシを平地におしやっていることもいなめません。森林ビジョンもできあがりましたが、実効ある計画の推進をお願いします。
▲３項２目林業振興費　既設林道整備業務　ｐ３４２　
前年比３００万円の減額は、作業路一本５００ｍがカットされたとのことです。森林を活用保全するためにも削るべきではありません。
７款　商工費
●１項２目商工振興費　中心市街地活性化推進事業　ｐ３４６　
事業仕分けによるＵＲの解散で資金調達にめどが立たず、再開発は断念とのことです。新文化会館も新たな土地購入となれば負担も大きくなります。いまいちど建設計画、候補地について見直してください。　
今後中心市街地に人を増やし活性化を支援するのであれば顧客となる定住人口を増やす方策を同時に進行するべきです。
▲３目中小企業対策費　中小企業事業資金預託金　　ｐ３４８
前年から8億円の減額。セーフティネットがなくなることで、融資件数が減ることをみこし、前年並みに戻すとのことですが、仕事が激減し、中小業者は資金を借りるめども、見通しも立たない状態です。融資だけが中小企業支援ではありません。仕事を増やすためのリフォーム助成制度や家賃リース料などの直接補助などに預託金の減額分を当てるべきです。
▲５目企業誘致対策費　豊田・岡崎地区研究開発施設造成事業支援業務　ｐ３５０　
世界に1000羽しかいないサシバの営巣が見つかっていても、改変区域を140ha減らすことで開発を続けることは、ＣＯＰ１０にも県の里山イニシアチブにも緑の環境税にも反するものです。
▲阿知和地区工業団地造成事業推進業務　ｐ３５０　
今回は、地元の方たちへの説明会と視察の費用とのことですが、里山を壊し、工業団地を立地しなければならない理由が不明です。森林を保有する方の税や整備などに係る負担はたいへんなこととは思いますが、森林の保全整備にこそ行政が支援すべきです。
中小企業の工場の用地については、５款　労働費の工場跡地等調査業務で事業者からの問い合わせに答えられるよう工場の跡地調査をするとのことですので、中小企業にとって工場用地確保は充分だと考えます。
▲工場等建設奨励金　ｐ３５２　　
この間、従業員数を減らした企業、潤沢な内部留保金を抱える企業、派遣切りを行った企業などについての交付をすべきではありません。
8款　土木費
▲２項３目緊急交通安全対策費　交通安全整備業務　ｐ３６８　
地元要望でカーブミラーやラインを引くものですが工事請負費がＨ２２年度比較で８０２万２０００円の約９パーセントの減額です。交通安全からも増額すべきです。
○３項３目道路新設改良費　岩津住宅7号線整備業務　ｐ３７４
先の３３号議案の岩津地区の開発予定地から国道248号線にでたところへ交差点を設置することにより、東側のこの道路を改良するものです。248号線からおごそ川までの道路勾配が８％です。高齢者、弱者、車いすにはきつい勾配です。バス停の移設については要求をしてきましたが、現状岩津住宅の間を拡幅して設置予定とのことですが団地の中の道路ですから高齢者の横断も多く、商業施設が誘致された時に自動車の通行量の増大が心配です。対策を求めておきます。
▲悠紀の里整備業務　（１０款）ｐ３７５　ｐ４７２　
道路用地費で3000万円、工事費で3000万円をかける悠紀の里への進入路の計画です。衣浦岡崎線と交差した道路はいずれも通過交通で一施設に入っていくための道路はありません。この位置に信号ができるか不明です。施設用地に沿った北側の道路を拡幅して中央分離帯をあけ、施設に入るようにすれば余分な用地は必要なかったはずです。
建物についても六ツ美南部学区は、町内の公民館が整っているところも多いのですが、集会施設が必要と理解しますが、体育館は不要です。当初の交流センターの予定にはありませんでした。資料館も、なぜ現在の六ツ美支所の隣ではいけなかったのか、消防詰め所も消防団員にとって、出動しやすい住宅の中に土地を確保するべきだったのではないでしょうか、さまざまな事前の検討が不十分であることが疑問です。ワークショップも行われているようですが、建物建設ありきで進められ、そこに伝統芸能をどう盛り込んでいくかと順序が逆です。
▲４項　河川費　ｐ３７８　
　流域貯留施設について、矢作中、葵中での建設と矢作小、梅園小の設計が見送られました。災害対策として優先すべきでした。
▲５項１目　都市計画費　吹矢駐車場概略検討委託料　ｐ３８５　５目　拠点整備費　東岡崎駅周辺地区整備推進業務　ｐ３９０　東岡崎駅周辺整備基金積立金　ｐ３８９など　東岡崎駅周辺整備関連業務
北東街区については、移転をお願いする人たちの代替え地を確実に確保してください。吹矢駐車場、駐輪場についても現状の台数を維持することをお願いします。また、公有地を民間に売却、貸付などを考えているようですが、他方で民地を買収して公共施設を建てることを計画するならば、交通の便からもここを建設の候補地のひとつとして考えるべきです。
　積立金については1期工事ですべて使い切るとのこと。2期3期工事は、大幅な見直しを求めます。
▲７項２目　土地区画整理組合指導費　岡崎駅南土地区画整理事業　ｐ４００
地権者の同意は７５％のまま進めており、今とりわけて反対はないとのことですが、今後具体的に話が進むときには必ずその反動がでてくることと思います。また、先日行ったワークショップでは商業地区、住宅地区などのゾーンを決めるとのことですが、これは原地換地の原則と全く矛盾します。まちづくりの上からはゾーニング計画も有効だと思いますが、その際には徹底した個人情報も含めた公開が必要となります。そこまで市が考えて組合を指導しているのか、疑問です。土地を有効に使いたいという地権者の思いは理解しますが、コンサルタントにまかせた開発計画でなく、時間をかけた住民主体のまちづくりを進めること、自宅のみの地権者の住居面積が保証されること、高額な利子の支払いなどが地権者負担とならないことなどをお願いします。
○岡崎駅東地区整備業務　ｐ４００　
　柱町線、羽根町線の計画が進みません。柱町線については、今後鉄道が高架となった時のこと、歩行者が階段となることはバリヤフリーの観点から行うべきでないこと、当初の地元住民との約束がアンダーであるとして移転の合意を得たこと　などを考え、オーバーは見直すべきです。踏切がたいへんな渋滞をしています。新中学校への通学路ともなりますので、早急な対応策を求めます。
●８項１目住宅総務費　木造住宅耐震化促進補助業務　ｐ４０５
　１２日に国の補正予算で３０万円増額分の１１０件が　数時間で申し込みが締め切られたとのことです。これで２３年度の予算額もすでに終了とのことですが、補正予算等で希望者全員が実施できるよう国にも予算を求め、増額してください。
▲８項２目　住宅管理費　市営住宅供給手法検討調査業務　ｐ４０４
中之郷荘の建て替えにPFI手法の検討、借り上げ住宅の実現性、などの手法を検討するとのことですが、ＰＦＩ方式で「福祉としての住宅施策」が守られるか、不安です。
借り上げ住宅については、平成18年の時に、市営住宅の待機者解消のために提案しました。今後手を挙げてくれる土地所有者を捜すことがたいへんだと思いますが、実現をお願いします。
９款　消防費
●１項１目常備消防費　庁舎維持管理業務
市民の命と財産を守る拠点でもあります。財政難を理由に、消防ホースなどの機材、通信指令の機器、など耐用年数や更新時期のきたものの予算を削ることのないようお願いをしておきます。
　消防力指数もいまだに７４％です。10年まえから６％しか上がっていません。早急な増員をお願いします。
１０款　教育費
▲１項３目私立学校振興費　ｐ４２８
昨年、私立高校生授業料補助金を岡崎市は早々に廃止しました。陳情や要望を受けどのように復活されるか期待していましたが、２３年度、なんら対策がとられず残念でした。
●２項１目　学校管理費　　消耗品費　ｐ４３０
小中学校の図書購入費について２２年度補正予算で住民生活に光をそそぐ交付金で460万つきましたが２３年度小中あわせて400万円の減額となっています。本来は減額をせず学校図書の充実を図るべきでした。
●２項３目学校建設費　小学校天井扇整備工事　ｐ４３６　
３項３目　中学校天井扇整備工事　ｐ４４２
　小中学校の最上階教室のみに天井扇を設置する予算が付いていますが、天井センでは暑い空気を混ぜるだけであまり期待できないものと考えます。クーラー等の空調設備を検討すべきです。
●３項２目　教育振興費　中学校通学費補助金　ｐ４４２
合併協議で確認済みの案件として２３年度末で廃止ということです。２２年度１３名が２３年度３名ということですが、バスの通学が必要な生徒には補助をすべきです。さらに、のってこバスほたるバスなどをつかって中学生も通学に利用できるよう検討してください。
●５項１目指導研修費　人件費臨時職員賃金　学校図書支援員　ｐ４４８
昨年の１０名から２０名に増員しての配置です。２９校から配置希望があるとのことで、さらに増員をお願いしておきます。子ども達がよい本に出逢い、本を読むことに楽しみを見つけられるような役割を果たせることと期待します。22年度行った学校では一年きりで支援員の配置をなくすとせっかく軌道に乗ってきた図書室の整備なども振り出しに戻ってしまいます。継続してせめて一週間に一日でも全校に配置することを求めます。
▲こども科学館について、予算は上がっていませんが、２３年度で候補地を決めていくということです。その前にこの施設が本当に必要なのか、広く市民の意見を聞くべきです。
▲６項１６目図書館交流プラザ費　図書館交流プラザ管理運営事業　周辺駐車場利用料金負担業務　ｐ４７２と歳入使用料　図書館交流プラザ駐車場使用料　　
ｐ４７
　回転率を上げるために現行の３時間無料を２時間に短縮するものですが、文化を享受する場で長時間過ごすことが費用の負担になることは、利用を制限することになります。貸し室については、多くが２時間を超えるものです。利用者の声を聞き、短縮すべきではないと反対します。
▲第３８号議案　平成２３年度岡崎市下水道特別会計予算
▲歳出1款1項1目一般管理費　雨水貯留・浸透施設設置補助金　ｐ26　
各世帯で浸水対策に協力してもらう大切な補助金です。河川上流部の開発した宅地については、業者に協力を求めて　全世帯に設置してほしいものです。一昨年は124基　881万円の実績があったですから、23年度を450万円にカットすべきではありません。
▲同　公営企業会計移行業務　p26
下水道会計が公営企業化されれば、経営的視点の導入で損益が問題にされ、７５０億円余の多額の債務が大きな市民負担に転嫁されることになるのではないでしょうか。さらにそれが下水道料金の引き上げにつながります。一般会計からの繰り入れも制限されます。企業会計に移すメリットが感じられず反対です。
▲3款1項1目　管渠等建設費　公共下水道管渠築造業務　ｐ３２　
市街化区域の普及率は８６％で、今回も整備予定23ヘクタール中８ヘクタールが調整区域内の工事と言うことです。調整区域への拡大は、都市計画税を徴収する理由がつきません。下水道部として合併浄化槽の調査資料を活用していないのは、二重の投資です。よく調査して不要な延伸は行うべきではありません。
▲第４２号議案　岡崎市国民健康保険特別会計予算
▲歳出1款１項1目　一般管理費　　新医療制度対応業務　p125
広域化のためのシステム改修等のために施策班を新設するものですが、国保の広域化は保険料の引き上げと減免制度等の廃止につながり、被保険者へのきめこまかな対応もできなくなり反対です。
●同　共通事務費　嘱託員報酬　p125
窓口職員を嘱託職員から嘱託員に変更することについては、市民の多様な質問等に答えられるよう専門的な勉強や研修をしていくといわれますが、市民要望に責任をもって応えるためにも本来は正規採用すべきです。
▲歳入　1款1項1目一般被保険者保険料　p108
第２７号議案で述べたとおりの保険料引き上げに反対します。
▲第４３号議案　岡崎市後期高齢者医療特別会計予算
政府の高齢者医療制度改革会議報告では、７５才以上のうち１２００万人を市町村国保に、２００万人を被用者保険に移行し、７５才以上の国保加入者は現役世代と別会計にして都道府県単位で運営等をすることは現在の後期高齢者医療制度の看板のかけかえにすぎない上、国の財政負担をさらに減らすものとなっています。廃止は民主党政権の公約ですが廃止をしても年齢で線引きをして医療にも差別を生む制度にすべきではありません。
▲第４４号議案　岡崎市介護保険特別会計予算
　２０１２年度介護保険「改正」がおこなわれます。今回の改正は「地域包括ケア」推進をうたい、施設から在宅へシフトするとしています。「地域包括ケア」の根幹をなす事業の充実や利用者へのサービス向上が見受けられません。介護保険改悪を行わないよう国に要望して下さい。包括支援センターの役割が今後さらに大きくなります。現在１２カ所のセンターですが、中学校区に１カ所設置し専門職員の増員や専門職の養成に力を入れるべきです。
●1款1項1目一般管理費　介護保険事業計画策定業務　P216
　第５期介護保険事業計画策定委託料があります。国の施設から在宅にという方向性はありますが、在宅で介護できなくなった高齢者を受け入れられる施設の建設計画を盛り込んでください。高齢者や家族の要求をしっかりと把握をして頂きたいと思います。２３年度の施設建設がわずか２９床です。約１８００名の待機者にたいしてあまりにも少なすぎます。
○2款1項1目　介護サービス等諸費　p222
　在宅サービスでは、介護認定者の約２４パーセントがサービスを利用していません。保険料は天引きをされても利用料金が払えなくて利用できないということもあります。低所得者への利用料減免制度の申請主義をやめ、自動で減免制度等が受けられるようにすべきです。
厚労省が医療行為であるたん吸引、経管栄養管理を介護福祉士の業務に位置づけようとしています。介護職員の研修事業の予算化をすべきと要求しておきます。

次に賛成の議案について意見を申し上げます
●第２３号議案岡崎市職員定数条例の一部改正について
　職員定数条例を変更し、市長部局で看護師60名純増、図書館・スポーツ振興、市民活動部局を教育委員会から市長部局に４１名を移行する条例です。
これで市民病院の念願の７対１看護が実現することは、喜ばしいことですが、看護師が定着して働けるようさらなる労働環境の改善をお願いします。図書館は本来教育委員会の部局におくべきです。図書館法にも「図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し」実施とあります。今後文化芸術部において図書館の教育的活用、情報収集発信に努めてください。
●第２９号議案　岡崎市児童育成センター条例の一部改正について
　子ども達の下校時に合わせ正午前からと１２月２９日までの開設と拡大するものですが、職員の配置やしょうがい児対応の加配を実態に合わせて増やすよう要望します。根石学区には民間学童保育がありますが、育成センターの建設を望む声もあります。来年度、放課後教室で個人ロッカーの設置、登録制など要項で対応するとのことですが、本来の子どもの帰宅後の居場所を保証するものではありません。育成センターの建設と民間学童の負担軽減をお願いします。
○第３１号議案岡崎市産業支援センター条例の制定について
国の能力開発機構が事業仕分けにより解散され、職業訓練センターが廃止されます。国から無償譲渡を受け存続したことは賛成です。国民の雇用が大変なときに、職業訓練の施設を手放した国の事業仕分けは許せません。石や表具などの伝統工芸が失われていくのを食い止めることが必要と同時に、厚生労働省が定める職業訓練が実施できるよう、民間任せにせず岡崎市としても訓練枠を拡大すべきです。
●第３４号議案　岡崎市立学校設置条例の一部改正について
県下有数の大規模校の解消は長年の悲願でした。その点で新しい中学校の建設に賛成をするところですが、問題点がいくつかあります。
　新しい学校をつくるという経験が学校教育に生かせていません。設計を行あう前に子どもたちがどんな学校を望むのか、子どもたちの夢と想像力を引き出すような教材となったはずですが、知らされた時にはすでに設計ができあがっていました。学校の名前もアンケートを採り、自由意見もあったとのことですが、新南中針崎中翔南中の３つから選択するのではなく、住民や子どもたちの意見から出発すべきでした。
　学区ごとに説明会を行い、保護者や地域のかたから制服や部活動、先生の配置などさまざまな意見を聞かれたことは評価しますが、その中で小豆坂小学校については美川中南中翔南中と３つにわかれてしまうのは心配との意見がありました。東山の地域については　平成２４年末の時点で在籍する１，２年生の
子どもたちについてのみ、選択できる措置をぜひお願いします。また、今後のことは学校準備会で決定されますが、公開されること、一般の傍聴者も意見を述べる機会を与えることをぜひ求めます。
岡崎小学校区内のJR線路西側からの通学路が心配されています。県道岡崎幸田線は歩道もなく、たいへん危険であると以前から指摘してきました。県が歩道の拡幅を行わないのであれば、おくわ神社や近辺のみなさまにご協力をいただき、通学路用の空地を市が確保することを求めます。
●第５１号議案　平成２３年度岡崎市病院事業会計予算
２３年度予算は、新棟建設などもありますが、日本共産党市議団は平成１９年１２月議会で、医療圏の変更により岡崎市内のベット数を増やすことを提案してきました。来年度からは愛知県南部東医療圏が新たに分離され、ベッド数で684床増え、そのうち65床を市民病院で増やすとのことで評価します。これも以前から要望していました７対１の看護体制で看護師の過重勤務が軽減できるということで賛成といたします。
●収益的収入　p334
医業収益が約１３億円の増になっています。７対１看護体制のための６０名の増や医師事務補助者の増が大きなものです。
　２３年度一般会計が苦しいので財政当局との話し合いで緊急告示病院空床補償負担金の廃止や院内保育所運営費などで一般会計負担金を8600万円減額としています。不採算部門の不足分を補う一般会計からの繰り入れを減額すべきではないと考えます。
●収益的支出3目　業務運営管理委託料　ｐ３５７
6000万円の減額について看護補助業務委託を34人から19人に減らして、直雇用の嘱託25名の新規採用にに切り替えることで入院患者へのサービスを充実することと看護師の仕事の軽減につながるのではというもので賛成をします。
○資本的支出１項２目　看護師等就学資金貸与負担金
今年度４０名の卒業生のうち２５名がこの制度を利用しています。貸付金が1200万円前年比より減額されることは、看護師になりたいがお金がないという道を閉ざすこととなります。復活を要望しておきます。
●第５２号議案　平成２３年度岡崎市水道事業会計予算
●債務負担行為　男川浄水場更新に係る契約支援業務に関する経費　ｐ380
　男川浄水場の建設に当たり、施設設計施工一括方式で行うとのことです。水道事業は経費削減より安全が求められるところです。運転については直営で、資金は民間費用ではなく公費ということで、PFIよりは市の関与できる面が大きいと理解しますが、選定、契約については公開を原則とし、安全面を重視した事業者選定とすることをお願いしておきます。
また、213億円のプロジェクトです。より的確な設計や工事管理が行えるよう専門部署を立ち上げられることを求めます。
●予定貸借対照表　建設改良積立金と当年度未処分利益剰余金　p383
今回も９億円の純利益を積み立て計画では来年度末で５０億円を超える見込みです。水道料金の値上げと経費の削減による財政計画で積み立てられました。不況のもと、中小零細業者に水道料金の引き下げで経営支援が行えるよう予定積み立てに近づいた時点で料金引き下げの検討をお願いします。
○六供浄水場の老朽化に伴い配水場に変更することについては、災害時に多くの市民に被害を与えないよう、できるだけ浄水場は残すべきです。男川浄水場の建設後に再度浄水場として再建されることを要望しておきます。
●資本的支出　2目配水施設費　管路耐震化工事　p401
現在の耐震化率は５２％とのこと、東海東南海地震に備え、早急な耐震化を求めます。