【11.06.19】企業の土日出勤で子育て世代に負担増！

日本共産党市議団は、６月議会の一般質問で自動車関連企業が　「７・８・９月の３ヶ月間土・日操業をする」という発表に対して「親と保育士に負担増となる。企業に負担をもとめるべき」と質しました。市民の暮らしを守り、地域社会に混乱を招くものであり、なによりも父母や子ども達に不安を拡げています。。
党市議団は、７日に柴田市長に以下の要望書を提出しました

１０園日曜開園、保育料有料

　岡崎市は、現在休日保育を城北保育園１園でおこなっています。今回の土・日操業による保育ニーズのアンケート調査を保護者に行いました。
　入園時の就労届出では５００名から６００名の対象園児がいますが、アンケート結果では４００名程度でした。これによって山中・岡・北野・矢作・福岡南・中島・細川・百々・城北・燕ヶ丘保育園の１０園を日曜日に開園することを決めました。
　日曜日の保育料は、３才未満児が１日２０００円、３才以上は１０００円、延長保育の場合はそれぞれ５００円の上乗せとなります。土曜保育の延長は別料金で月３０００円。３才未満児の場合トータルで月１万１０００円の負担増となります　　　

別枠保育料を取るべきではない

　保護者の都合で土日に保育園に預けるわけではありません。別枠の保育料を取るべきではないと党市議団は質しましたが、一時保育と同等の保育料を検討していると答弁。　１３日に開かれた福祉病院委員会の日本共産党きまた昭子市議は、土日操業による保育園や児童育成センター、民間学童、介護保険利用者に対する市の対応について質しました。
　

さまざまな影響が

　今回の土・日操業は、自動車関連企業が、電力不足を理由として、民主党政権をうごかし各自治体に土日保育等の実施を要請したものです。
　子供会のソフトなどの審判やコーチがいない又学区の運動会がやれない等各方面に影響がでてきています。
　土日の開園のために保育士確保等で父母の負担が増えるだけでなく、岡崎市の人件費負担は２５００万円です。
　愛知県が人件費の３分の２を補助しますが、政令市・中核市には補助がありません。
　土・日保育の利用者は、お弁当や離乳食を持参しなくてはなりません。　　夏場の暑い時期食中毒の危険もあります。保育園は自園方式で給食室もあります。給食をつくるべきと要求しました。　　これに対して市は、「給食はできない弁当・離乳食持参でお願いしたい」と答弁しました。　　碧南市では、１日４００円で給食・おやつを実施しています。

育成センター、デイサービスも

　小学生の利用する児童育成センターは、細川・井田・北野・美合・六ッ美南部児童育成センターを日曜日に開館します。利用料金は、通常の月６０００円のままです。
　民間学童保育については、指導員の確保で負担が増大します。民間学童への財政支援など行うべきです。
　また高齢者を介護する家族にとって、デイサービスやヘルパー派遣を利用している人は、土・日の介護をどうするのか大変です。実態を把握し対策をたてるべきです。

碧南・知立市は負担なし

碧南市、知立市では、平日に振り替えで休む事で通常の保育料で 土・日の保育を利用できます