【11.06.24】土日保育負担ゼロに！厚生労働省と交渉

　６月24日、日本共産党岡崎市議団は豊田市議、豊橋市議とともに厚生労働省と交渉を行いました。
　６月19日の岡崎民報でお知らせしたように、自動車産業の土日操業（７月〜９月）に伴い、土日に子どもを保育園に預ける場合、当初、岡崎市は保育料の追加徴収（１回千円〜二千円）を予定していました。
　党市議団は「本人の都合で休日保育を希望するのではない。保護者負担をさせない」よう市長に対し、６月７日、申し入れを行いました。

厚生労働省が補助

　その後、６月17日、厚生労働省は50億円の予算をつけて「保護者負担を行わないこと」「おやつもしくは給食を提供すること」を各自治体に通達しました。全国から「対応が遅い」と批判の声が上がりました。
　それを受けて、岡崎市でも現在、徴収しない方向で、対応が進められている模様。

市の負担分を国が補填を

　厚生労働省との交渉に参加した鈴木まさ子市議のは、「保育に欠ける子どもを保育するのは市の責任だが、本来、企業の都合で行われること。保育料の追加徴収を行わないのは当然」とし、「保育士の人件費だけではなく、給食を作る場合の調理師の給与も含めた補助を行い、自治体の負担分をすべて国が補填するよう」もとめました。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課地域保育係長は、「一人一人ではなく、一園ごとに補助を出す」と答えましたが、国の補助率は１／３で、全額補助にはなりません。

地域活動へのさまざまな影響

　保育以外にも様々な地域活動に影響が出ています。たとえば毎年千人規模の参加で行われる自転車レース　ツールド三河湖が、今年は要員の確保ができず中止に。竜美丘学区の運動会（毎年９月に開催）が中止に。子ども会の球技大会の審判やコーチとなるお父さん達が一日しか有休がとれないため、予定日に雨が降ると延期ができません。おいでんまつりの交通に支障が出る、など鈴木市議は市民から寄せられた具体的な事例を紹介。これには、同席していた佐々木憲昭衆議院議員・井上さとし参議院議員も、
驚かれました。