活動紹介 − 議会報告
【11.0908】放射性測定器の導入を
原発事故にともなう放射能汚染から市民を守る施策につ
９月定例議会で一般質問を行いました
福島原発事故による放射線の情報について、どこが正確な情報を出してくれるのか、不信感でいっぱいです。
特に子どもたちの内部被爆について親御さんの心配は当然です。
岡崎市では、空気中放射線を定点で計測している箇所はなく、６月27日にげんき館駐車場で１回測定したのみ。県内定点測定はわずか１箇所。水道水の放射線も岡崎市内では計測さ
れていません。放射能汚染された稲わらを食べた牛の肉が市内のスーパーにも出回りました。
調査の委託では住民要望に応えられない
鈴木まさ子市議は、「岡崎市は、水道、空気、土壌、食品の放射線測定器を持っていない」という答弁をうけて「食品と水は直接口に入るもの。今後も導入計画はないのか」と質問。保健所は「市民からの相談は今のところないが、相談があれば流通経路をさかのぼり、放射能汚染の可能性があれば国を通じて検査を依頼する」水道局は
「現在摂取制限の必要は低い。状況が変化した場合は民間等の検査機関へ検査委託を考えていく」とのことですが、「委託せず、住民の要望があった時に答えられるような独自の機器を導入してほしい」と要望しました。
災害がれきの受け入れは国の責任
４月、環境省から被災地のがれきの受け入れについて要請があり、岡崎市は「受け入れる」と意向を示しました。本来、がれき処理は国が責任をもつもので、自治体に押しつけてはなりません。岡崎市はどういう条件でがれきを受け入れるのか、ただしました。
必ず地元と従事者・市民に説明を
市は「国・県から要請があればできるだけ協力していきたい。分別された可燃性廃棄物なら受け入れ可能と回答した。放射能を含むゴミの受け入れについては、環境省のガイドライン（８千ベクレル以下）が出され、慎重に検討することが必要になってきた。現段階では自治体に災害ゴミの処理要請はない」と答弁。
本市で受け入れる場合「何よりも中間処理施設最終処分場のある、地元の理解を得ることを第一前提。市民や作業員の安全確保をはかり、不安をかりたてることのないような配慮したい」とも答えました。
