【11.10.18】来年度予算要望書を提出しました

来年度の予算要望書を提出しました


予算要望　全体



2012年度

岡崎市予算編成と施策に対する
要望書

日本共産党岡崎市議団

柴田紘一 市長 様

　２０１１年１０月18日
２０１２年度 岡崎市予算編成と施策に対する要望書

　日本共産党岡崎市議団 　木全昭子 　　　　 鈴木雅子　　　　　　　　

　地方自治発展のためのご努力に敬意を表します。
　「政治を変えてほしい」という国民の期待で誕生した民主党政権は、沖縄普天間基地の問題でも、景気回復策でも、その期待に応えることができず、三人目の首相交代が行われました。『アメリカ追随、財界主導』の政治から抜け出しきれない民主党ではこれまでの自民党政治となんらかわりがありません。その上、3月に起きた東日本大震災の復興財源として、税と社会保障の一体改革の名の下に、消費税の増税・介護保険や年金、医療の改悪で国民や地方自治体への負担増が押しつけられようとしています。福島原子力発電所の事故や放射性物質の拡散に対しても、早期の解決策が打てず、子育て世代の不安は増すばかりです。それでもなお、政府は停止している浜岡原発の再稼働を始め、原発からの脱却ができません。

　自動車産業は、この秋から増産体制に入っていますが、相変わらず派遣・期間労働者を使い回し、大企業の利益が、中小零細業者や労働者に還元されていません。
　そのために、地方でも給与所得の減少による市民税の減収など歳入の減収が続き、財政に大きな影響を与えています。
　こうした時にこそ市民の生活に密着した地方自治体は、市民の雇用を守り、生活を暖め、地元中小業者の営業を守るよう、国に対し声をあげ、思い切った予算の使い方に変えていく時です。
　そうした点に立ち、以下の予算要望をいたします。

アンダーラインの部分は、今回改訂した要望です

＜１＞ 市民の暮らしと福祉、健康を守ること
国民健康保険
１． 国に対して国庫補助を４５％に戻すよう要求すること
２． 高すぎる国民健康保険料を一人一万円引き下げること
　・保険料の最高限度額に所得に応じた段階制を導入すること
・ 国保料減免制度の申請を、１年間とおして受け付けること
・ 就学前の子どもについては、均等割りの対象としないこと
　・当面、18歳未満の子どもの均等割を3割軽減すること
３． 短期保険証・資格証の発行をとりやめること。
４． 国保法４４条に基づく一部自己負担分の減免制度を拡充し、医療機関にも協力を仰ぎ制度の周知をはかること
・ 国保料の滞納を要件としないことを要綱に書き込むこと。
・ 制度を知らせるチラシを窓口におくこと
５． 国民健康保険を広域化しないよう国に要望すること

年金
６． 基礎年金部分の国庫負担を１／３から１／２にただちに引き上げるよう国に要望すること
７． 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、６０歳から年金を支給するよう国に要求すること
・年齢引き上げ（税と社会保障の一体改革）を行わないよう国に要望すること
８． 年金の受給資格を10年間に縮小するよう国に要望すること

後期高齢者医療制度
９． 保険料は高齢者の生活実態に即した保険料にし、低所得者に減免制度を実施するよう広域連合に要望すること、岡崎市独自に実施すること
１０． 短期保険証の発行を行わないこと
１１． 関係住民や各議会の意見が反映できる仕組みを作ること。そのためにも各自治体に情報の提供を行うこと。
・ 県民が参加できる運営協議会を設けること
１２． 県は、広域連合への補助を老人保健の時と同額を補助すること
１３． 70歳以上の無料健康診断を存続させること

医療
１４． 福祉給付金は７５歳以上の世帯全員非課税の高齢者も対象にすること
・一人暮らしの高齢者に、ケアマネージャーや民生委員を通じて制度の周知を積極的に行うこと
１５． ７０歳〜７４歳の２割負担への引き上げを中止し、現役並み負担(3割)をやめるよう国に要望すること
１６． 子どもの医療費無料制度を１８才まで拡大すること
・ 乳幼児医療費無料化制度を国の制度として就学前まで行うよう国に要望すること
１７． 難病患者の医療費に公費負担制度の復活を要求すること
１８． 市民病院について
・ 女性専用外来を新設すること
・ 来院者にわかりやすい場所に苦情窓口を設置すること
・ 患者の立場で医療ミスを判定する第三者（医師以外）による調査機関を設けること

介護保険
１９． 介護保険料・利用料の減免制度・助成制度をつくるよう国に要望すること。
２０． 基金の取り崩しや所得段階・所得額を引き上げることで、５期目の保険料の引き上げを押さえること。
２１． 減免制度の対象を全非課税世帯まで広げること
２２． 要介護認定者に所得税のしょうがい者控除が適用できることを対象者全員に通知すること
２３． １７００人余りの特養待機者をなくすため、特養などの施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行うこと
・ 国民年金でも入れる特養の建設を市の土地を提供して進めること
・ 療養病床の削減を行わないよう国に要望すること
２４． 総合事業を選択せず要支援１，２の認定者にも必要なサービスを保障すること。
２５． 地域包括支援センターをふやし、専門員を増員すること　
２６． 介護労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件の実情を調査し、実質的な給与引き上げにつながる制度を国に求めること
・ 研修の実施を支援すること
２７． 地域支援事業の財源は一般財源を使用すること
２８． 予防介護事業者の経営が成り立つような支援を行うこと

高齢者福祉
２９． 住宅改修補助金の削減を元に戻すこと
３０． 寝たきり老人・痴呆老人への見舞金制度を増額し、介護手当とすること。在宅の場合の要件をもとにもどすこと。
３１． 配食サービスは、６５才以上の高齢者で、調理が困難なすべての希望者に行うこと
・ 配食サービスのメニューを増やすこと。利用者の意見を聞き揚げ物などを避けて献立を改善すること
・ 療養食・きざみ食も実施すること
・ 地元の小さなお弁当業者でも参入できるよう要件を緩和すること
３２． 寿バス優待乗車券等を復活すること。
３３． 寿手帳を復活し、優遇措置（６５歳以上、岡崎城・家康館無料）を岡崎市美術博物館の企画展や世界子ども美術博物館にも適用すること
３４． 額田・河合地域に地域福祉センターを建設すること
　・地域福祉センターのお風呂の利用を無料にもどすこと
３５． 学区福祉委員会は、行政から押しつけをせず、地域の自主性を尊重するよう支援を行うこと
・ 補助金20万円を（赤い羽根の募金に頼らず）増額すること
３６． 元気な高齢者が地域でいきいきと生活でき、介護予防となるような宅老所、街角サロンなど集まりの場をつくること
３７． 高齢者が無料で利用できる清楽荘のような施設を存続すること

しょうがい者福祉
３８． しょうがい者の自立をはばむ障害者自立支援法の応益負担を廃止するよう国に求めること
３９． しょうがい者自立支援法での低所得者に対する市独自の減免制度を拡充すること
４０． 心身障害者福祉扶助料の支給対象をもとにもどすこと。
４１． しょうがい者施設に対する助成制度をつくること
　・すべてのグループホームの設立・運営、小規模作業所の設立に対する市独自の助成制
　　度を設けること
　・共同作業所に対して、行政は積極的に仕事を発注すること
　・日中一時支援の事業所への単市加算をもとにもどすこと
　・重度しょうがい者のための入所施設の建設と一時保護の体制づくりを進めること。
４２． 点字図書の価格差保障給付制度の拡充を図ること
・ 視覚しょうがい児の副読本・辞書を拡大するときなど父母の負担をなくすこと
４３． 市民病院をはじめ、市の窓口すべてに手話のできる職員を配置すること。
４４． 知的しょうがい者への成年後見人制度に代わる公的な支援体制を作ること
４５． 市内の企業でしょうがい者の法定雇用率の未達成の企業を公表し、雇用を促進するよう指導をすること
　・職員の雇用率を高め、精神しょうがい者の雇用も行うこと。
４６． 福祉の村の建て替え計画に当たり、豊田市の子ども発達センターのように、医師を常駐し、発達障害などに対し、全成長過程での医療的な支援を行えるようにすること。

児童福祉
４７． 岡崎市子どもの権利条例を制定すること
４８． 新保育システムによる国の補助基準を廃止しないよう、国に要望すること。
・ 市としても少なくとも現状の保育基準を守ること
４９． 第三子の保育料を年長まで無料にすること
５０． 保育園は、正規保育士の募集枠を広げ、増員すること。
・ クラス担任は正規保育士とすること
・ 土曜日の延長保育において正規保育士を閉園まで配置すること
５１． 無認可・認可外保育園に対して指導体制と助成制度をつくること
５２． 児童育成センターは、全学区に建設を進めること
・ 定数にみあう十分な広さとし、通常複数の専任指導員（正規）を配置すること
・ 利用料は、母子家庭、生活困窮世帯に対して市の責任で減免制度をつくること。
・ しょうがい児を受け入れる施設の改善と指導員の配置を行うこと。
・ 高学年の児童も受け入れること
５３． 公立学童保育と同じ保育料で運営できるよう、民間学童に助成を増やすこと
・ 施設改修の補助制度をつくること
５４． 児童虐待防止のためのネットワークに、学校や保育園を入れること。
５５． 母子寮（いちょうの家）を直営に戻すこと
５６． 太陽の城の廃止をやめて、児童館・青少年センターを増やすこと

保健・衛生
５７． 保健師を増員すること
　・額田支所に保健師を配置し、検診や健康教室を実施すること
５８． 岡崎げんき館の運営管理に当たっては安全確保や利便性については、市の責任を明確にしておくこと
５９． 中小企業の社会保険でも特定健診を確実に受けられるよう補助を行うこと
６０． 乳ガン検診・子宮ガン検診を希望者には毎年実施すること
６１． 特定健診に、市独自に肺レントゲン、心電図を加えること
６２． 乳幼児の予防接種費用を子どもの医療費の対象にすること
・ 子育て世帯、高齢者、しょうがい者、慢性疾患を持つ人への新型インフルエンザ予防接種に助成制度をつくること
・ ヒブワクチン、子宮頸ガンワクチンの接種を定期接種とするよう国に要望し、助成制度を求めること。市独自の助成制度をつくること
・ 高齢者の肺炎球菌ワクチンに助成すること
６３． 産後の無料健診を実施すること
・ 初回の妊婦健診の費用を償還払いで補助すること
６４． 中核市の権限を生かし、環境衛生事業者・食品衛生事業者への立ち入り検査を定期的に行えるよう職員を増員すること
６５． 葬祭場に葬儀場をつくること

生活支援
６６． 生活保護の老齢加算の削減を復活するよう国に求めること
　・生活保護申請から決定までの期間を短縮すること
６７． 住宅手当の制度化を国に求めること
・ 生活福祉資金などの融資制度の条件緩和をはかり、貸付金の枠を拡大すること
・ 申請から決定までの期間を短縮すること
・ 市独自の融資制度をつくること
６８． 母子家庭への児童扶養手当の削減を元にもどす
６９． 生活資金などの融資制度の条件緩和をはかり、貸付金の枠を拡大すること。

＜２＞ 生活環境の整備、地域経済の振興で住みよい岡崎づくりを進めること
水害対策
７０． 小呂川から伊賀川への排水口の拡大をすること
７１． 浸水地域の県道市道はできるだけ浸透性舗装にすること
７２． 140ｍｍの豪雨に対応できるよう、水害対策計画を早急に作ること
７３． 上流地域の開発に当たっては、貯留池の設置を義務付けるなど規制を強化すること
７４． 既設・新設の建築物に、雨水貯留・地下浸透施設の設置を奨励すること。特に上流地域の宅地開発には、設置を義務づけること
７５． 住宅のかさ上げ補助を行うこと
７６． 被災世帯に対し、市独自の無利子の貸付制度をつくること
７７． 浸水地域の公共用地に貯留施設設置を継続すること
７８． 浸水の危険のある地区への住宅開発には、浸水対策を義務づけること

交通安全
７９． 車椅子やベビーカーでも通行しやすいよう、歩道のでこぼこ・段差を改修すること
８０． 県道の歩道の拡幅・整備を進めるよう県に要望すること。特にモダン通り、岡刈線の上和田町地内、岡崎福岡線の上地福岡地内、岡崎工業高校南のカーブ
８１． 交通安全条例に基づいてガードレール、カーブミラー、街路灯・照明灯設置の予算を大幅に増やすこと。
８２． 東岡崎駅東側踏切・岡崎駅南踏切に専用歩道をつけること

上下水道
８３． 水道料金を引き下げること
８４． 下水道受益者負担金に延滞金をつけないこと
・ 高額な工事費・維持費のかかる流域下水道の拡張を抑え、地域小規模下水道（農集、特環、地域汚水）を促進すること。下水道の供用にあたっては、地元負担を軽く、敷地内配管も助成の対象にすること。
・ 低所得者への軽減制度をつくること
８５． 合併処理浄化槽の補助をもとにもどすこと
・ 合併浄化槽の清掃にも補助制度を創ること
８６． 上下水道の耐震化を急ぐこと

街づくり
８７． 岡崎駅東土地区画整理で、駅前広場のカーブを緩やかにし、危険を少なくすること。
・ 都市計画道路柱町線のオーバー化は凍結し、アンダーで早急に見直しを進めること
８８． 東岡崎駅周辺整備については、地域住民や一般市民への情報公開と市民参加を基本とすること
・ 第二期、第三期工事費は凍結すること
・ 歩行者・自転車などの動線を詳細に調査し、安全性を十分確保すること
・ 土地の買収にあたっては、地権者の権利を守ること
・ 商店街がともに発展する整備とすること
・ 北東街区の計画については、民間に売り渡すことなく、不足している公共施設をつくるなど、市が利用すること
・ 名鉄の負担割合を増やすよう交渉をつづけること
８９． 中心市街地計画については、図書館を中心とした市民の癒しの場として文化と歴史を尊重したまちづくりを計画すること。
・ 地元商店街の意向を充分汲み上げること。
・ 二七市の存続のための支援を行うこと。たとえば公衆トイレやベンチの設置
９０． 住民の住環境を保障できるよう、まちづくり条例を実効あるものとすること
・ 特定事業については対象を拡大し（風営法対象事業など）必ず地元説明会を開催するよう、事業者に指導すること
・ 説明会の開催については、地元住民の意見をよく聞き、住環境の保全をなによりも優先させること
・ 説明会を実施する関係住民の範囲を見直すこと
・ 「説明会を３回」とする規則を削除すること
・ 現状の住環境にもとづいた用途地域の設定を行うこと
９１． 公共による家屋移転の場合には、無利子の貸付制度をつくること
９２． 定住人口を増やすために額田地域に市営住宅をつくること
・ 過疎化や耕作放棄地の対策として、空き家や貸し農地の情報を提供すること
・ 市民農園をつくること

農林業
９３． 岡崎市の農業の保全と振興のための総合計画を策定すること。
９４． 地産地消を積極的に奨励すること
９５． 農業振興のため、農地計画を立て、無秩序な転用を抑制すること。耕作放棄地を再生する施策を立てること
９６． セーフガードの発動や、価格保証を行うなど、食糧自給率を引き上げるための努力をするよう国に要望すること。
・ 市内農家の経営を守るためにも環太平洋経済連携協定ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡに反対すること
・ 岡崎市でも独自の価格補償制度をつくること
９７． 自然災害、鳥獣被害に指導と助成を行うこと
９８． 公共施設に地元産材を使うこと

住宅
９９． 中高層住宅、集合住宅の各戸ごとの水道検針、料金徴収実施のためのユニットの購入費用を住民に負担させないこと
・ 受水槽（１０立方?以下）の水質検査、掃除の指導と助成制度を行うこと。
・ マンションの固定資産税の減免（ゴミ捨て場、引き込み道路、遊び場）を拡充すること
・ 市役所にマンション問題相談窓口を設置すること。実態調査をすること。
１００． 市営住宅のふすま、畳、床の張り替えなどの改修は一定の期限で行うこと。
・ 新婚世帯・子育て入居枠を既設の住宅にも広げること
１０１． 民間賃貸住宅に入居する高齢者への家賃補助をつくること。

中小企業・労働
１０２． 住宅リフォーム助成制度を実施すること
１０３． 買い物難民を救済するために移動販売者に対する助成制度をつくること
１０４． 中小企業の家賃、光熱費などへの直接補助を国に求め、岡崎市でも独自に実施すること
１０５． 中小企業への金融機関の貸し渋り、貸しはがしを行ないよう指導すること
１０６． 中小企業への制度融資は完全な無担保無保証人制度とすること。
・ 融資条件の市税完納に国保料を含まないこと。
・ 保証協会を通さない市直貸しの融資制度、特に借り換え融資制度を設けること。
１０７． ガソリン税などの暫定税率の廃止を国に求めること
１０８． 市内、中小・零細業者の実態調査を定期的に行うこと。
１０９． 下請二法の改正、強化を国に求めること。下請け代金の不払いや親企業・元請業者の身勝手なリストラ・コストダウンなど許さぬよう相談窓口を設けること。
１１０． 下請け企業、労働者の経営と生活を守るため、岡崎市公契約条例をつくること
１１１． 中小零細企業が小規模工事に参入しやすいよう、簡易登録制を実施すること
１１２． 工場建設等奨励金を廃止すること　　
１１３． 大企業の派遣切りをやめさせ、「雇用は正規で」を当たり前にするよう労働者派遣法の抜本改正を行うよう国に求めること。
１１４． 最低賃金を千円以上にするよう愛知県に求めること
・ 中小企業にはそのための補助を行うこと
１１５． 若者の労働実態を調査し、就労支援を積極的に行うこと
１１６． ワーキングプアを生む偽装請負・派遣労働者など非正規雇用の実態を調査し、違反企業に対して労基署と連携して指導すること
・ 正規社員拡大のための中小企業への施策を強めること

ゴミ・環境
１１７． 国に「拡大生産者責任」を求める法律の制定を要求すること
１１８． 市民の理解と納得のできるゴミ減量基本計画を作り、実効あるゴミ減量・再資源化を促進する「リサイクル条例」を制定すること。
・ 老人・しょうがい者世帯への粗大ゴミの回収料金の減免制度をつくること
・ 環境都市を来庁者にPRするためにも庁舎内での資源ゴミ（牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル）のボックス回収を行うこと
・ エコキャップ回収運動を支援すること
１１９． 零細業者の事業系ごみの収集料金に補助を出し、民間収集料金のチェックをすること
１２０． 新中間廃棄物処理施設は、爆発などの危険性について十分管理すること。事故の場合の責任分担を詳細に決めておくこと。
・ スラグの活用については十分安全性を確認すること　
・ 排ガスの重金属・ダイオキシンを連続的に調査し、絶対に排出しないこと
・ 運転にかかる経費（委託料）を明確化し、公表すること
１２１． 公用車の燃料に廃油利用を積極的に進めること
１２２． 空き地の除草、管理のため草刈り条例を制定すること
１２３． 地球温暖化をくいとめるため、企業に対して排出規制を強化するよう国に求め、市内大企業の規制を市独自につくること
１２４． 太陽光発電などの補助金を拡大すること
１２５． 被災地のがれきの処理は、基本的に国の負担を求め、持ち込む場合は、必ず放射線の計測を行い、地元、市民に十分な説明を行うこと
１２６． 水、土壌、空気中、食品の放射線をはかれる測定器を持つこと

公共交通
１２７． 公共交通を充実させ、マイカー通勤の自粛で環境への負荷を減らすこと
・ 周辺地域にデマンドタクシーを走らせること
１２８． まちバスを東岡崎へ乗り入れること
１２９． 東岡崎駅から市民病院行きの利用しやすいシャトルバスを運行させること
１３０． 現在運行されている額田地域のコミュニティバスは住民負担にならないよう支援すること。

＜３＞ 憲法に基づく民主教育の原則を守り、
　　　　　　　　教育、文化、スポーツ施設などの充実を図ること
小中学校教育
１３１． 教育基本法の改悪を元に戻すよう国に要求すること
１３２． 義務教育費国庫負担金の削減分を回復するよう国に要望すること
１３３． 全国一斉学力テストに参加しないこと。
１３４． 児童生徒に憲法の平和・民主主義の精神などを尊重する平和教育を進めること。
・ 憲法19条（思想、良心、内心の自由）に違反する「日の丸・君が代」を押しつけないこと
・ 侵略戦争を美化する教科書を採用しないこと
１３５． 「子どもの権利条約」を学び、現場で実行すること。
１３６． 全学年に少人数学級を早急に導入すること
・ 市で常勤講師を採用し、教員を増やし、教室の増築など必要に応じて行うこと。
・ 少人数授業は能力別のクラス分けでなく、一人一人が大切にされ、学ぶ楽しさを実感できるような学級編成にすること。
・ 国および県に対しても少人数学級の早期実現を求めること。
１３７． 小学生の英語のスピーチ発表会は行わないこと
・ 小学校の英語教材は各校独自に選ばせること
１３８． 「体罰」「いじめ」「学級崩壊」「不登校児童生徒」の実態を把握し、教師集団の力に依拠し、数値目標の設定など押しつけ的な指導をしない。
・ 過大校以外にも必要に応じて養護教諭の複数配置を行うこと
１３９． 部活動を自由参加とすること。
・ 勝利至上主義に陥りやすい部活動を改めるためにも朝練・夜練・土日練をやめること。
・ 部活動によって生じたスポーツ障害の調査を行うこと。
・ 部活動に関する消耗品・備品費への助成をすること。

教員
１４０． 新卒教員への集団的フォローを行うこと
１４１． 教職員評価制度によって、教職員に優劣を付けたり、給与や昇進と結びつけたりしないこと。
１４２． 全市的行事はさらに精選し、各校各教師の自主的な教育計画を尊重する。
・ 教職員に対する管理統制の強化や押しつけ研修・研究論文をやめ、研究発表会を大幅に減らすこと
１４３． 臨時教員を減らし、正規教員を増やすよう県に要望すること。
・ 市費負担の学校事務職員・校務員を正規職員にすること
・ 教員の心のケアのため、休暇のとりやすい職場環境をつくること
・ 教科指導員、公務主任補佐制度を見直すこと。
・ 担任の持ち時間数の軽減をはかるために、専科教員の位置づけを明確にすること
・ 外国籍児童生徒の多い学校に対する指導助手の配置等をすること
・ 特に中学校の多忙化解消のための教員の加配をすること。
・ 教員の事務作業を軽減すること
・ 教職員の残業、持ち帰り残業をやめさせること
・ とれなかった休憩時間や家庭訪問などの校外指導も勤務時間に含めること　
・ 労働安全衛生法に定める月１００時間を超える時間外勤務を行った教員に対しては、産業医との面談を必ず行うこと　
１４４． 普通クラスの介助員の費用を予算化すること
　　
学校施設
１４５． 全教室に扇風機および空調設備を早急に設置すること
　・すでに学校費、ＰＴＡ会費で購入した扇風機の費用を市が負担すること
１４６． 教育に必要な備品購入費、消耗品費、印刷製本費、修繕費を増やし、父母負担をなくすこと。例えば木工用具、竹刀、算数セット、技術工具などは備品として学校に備え付けること。
・ 算数の友、振興会テストなどの副教材や児童生徒用のゴム印は公費負担にすること
・ 温水シャワー・暖房便座の洋式トイレを増設し、明るく清潔なトイレに全面改修すること。
１４７． 校舎の階段に手すりをつけること。
１４８． 学校図書費の増額をはかるとともに専任の司書を配置すること
・ 当面、学校図書館支援員を全校に配置すること

父母負担軽減
１４９． 遠距離通学児童・生徒の自転車、バス通学に対し、補助金を支給すること
　　・額田中学校の通学補助を継続すること
１５０． 就学援助制度は、父母へ周知徹底をはかるとともに所得基準を生活保護基準の１．４倍まで広げること。
・ 学期ごとの支払いでなく、月払いにすること

学校給食
１５１． 学校給食の賄い材料は危険な輸入食品に頼らず、地元・国内産を基本とする。とりわけポストハーベスト、遺伝子組み替えで問題のある輸入農産物の使用をしないこと
・ 卵と牛乳以外にもアレルギー除去食が配膳できる体制を早急にとること
・ 給食の食器は、強化磁器にすること。
１５２． 額田地域の給食メニューはセンターと同一にせず、自校メニューに戻すこと
・ 自校式給食を存続すること
・

高等学校
１５３． 高校授業料の公私格差をなくすよう、県の私学助成をもとにもどすよう要望すること。
・ 岡崎市の私立高校授業料補助金を復活すること
１５４． 進学を希望する生徒をすべて受け入れられるよう県立高校の定数の削減をおこなわず、高校を増設するよう県に働きかけること。
１５５． 親の財政力にかかわらず、大学へ進学できるよう、国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大するよう国に求めること。
・ 経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくるよう国に要望すること
１５６． 岡崎市の奨学金を増額し、支給対象者をもとにもどすこと

文化・芸術・スポーツ・生涯学習
１５７． 文化団体の育成のため、営利を目的としない文化行事への補助金の増額、公共施設の低額貸出などをおこなうこと。
１５８． 図書館の運営にあたり、「図書館の自由に関する宣言」を尊重し、運営を民間委託しないこと
・ 駐車場を増やすこと
・ 無料駐車時間２時間を３時間にもどすこと
・ 額田図書館は正規職員を配置し、市民の図書館活動を支援すること
１５９． 一学区一運動広場等の増設に引き続き力を入れ、スポーツ振興につとめること。
・ 福岡町の遊水池を運動広場として利用できるようにすること
１６０． 市民会館の建替えも視野に入れた１０００人規模のホールをつくること
１６１． 各市民センターの老朽化に伴う建て替え計画を立てること。
・ 利用対象地域を見直すこと。（特に中央）
・ 新築にあたって、図書館の分館を併設すること。
・ バリヤフリーにすること

＜４＞ 自治権拡充、清潔で市民本位の行政改革を進めること。
市民参加
１６２． 各委員会・審議会は賛否両論の委員で構成すること。
１６３． 男女共同参画条例を制定すること
１６４． ＤＶ対策の職員を増員すること
１６５． 市民活動団体に対し地域交流センターの利用料は立ち上がりの一年間は無料とすること。
１６６． 市長は市民の声を聞く会を開催すること

財政・税金
１６７． 国民の購買力を減じる消費税の増税は絶対に行わず、食料品を非課税化にするよう国に求めること
・ 市公共料金への消費税の転嫁をしないこと
１６８． 妊婦検診、生活保護家賃補助、女性特有のガン検診、介護従事者処遇改善交付金など各種の臨時交付金などは、恒久的な制度とするよう国に求めること
・ 国が継続しない場合も市が独自につづけること
１６９． 団体等への補助金の一律１０％カットを元に戻すこと
１７０． 市民税の減免、支払い猶予などの制度を広く周知すること
・ 自治体独自の市税の減免制度をもうけること
１７１． 一定の面積以下の営業と生活に必要な生存権的財産（土地、建物、農地など）については、当面、固定資産税の評価方法、税率等の見直しを進め、負担の軽減を図るようにすること。
・ 年金生活者やしょうがい者、老人世帯など、収入の少ない世帯と民間福祉施設に対し固定資産税等の減免制度を創設すること。
・ 住宅用地、中小業者の業務用地の都市計画税は固定資産税並の軽減をすること。
１７２． 都市計画税率を０．２５に引き下げること
１７３． 財源を生み出すために資本金１億円以上の企業に、法人市民税の超過課税を実施すること。
１７４． 使用料・手数料などの公共料金の値上げをしないこと
１７５． 子ども科学館、悠紀の里、阿知和工業団地、陸上競技場などの建設計画については、当面必要のない不要不急の事業として取りやめること

行政改革
１７６． 「談合は許さない」という市の態度をはっきりすること
・ 受注金額を入れた下請け体制図を公開すること
１７７． 清潔で民主的、ムダのない効率的な行政改革を目指すこと。
・ 行政の委託化は見直し、行政サービスの低下につながる職員定数の削減をしないこと。
・ 官製ワーキングプアをなくすため、嘱託・臨時職員の比率を減らし、必要なところには必ず正規職員を採用すること。また嘱託・臨時職員等の身分、待遇改善をはかること
・ 嘱託職員の勤務時間を週40時間にもどすこと。退職手当を元にもどすこと
・ 市の幹部職員に女性を積極的に登用すること
・ 民間企業に波及する職員給与のカットを行わないこと
・ 時間外勤務、休日出勤の代替休暇を確実に保証すること
・ 人事評価制度はやめること
１７８． 指定管理者制度については、住民の福祉を増進することを第一として?市民サービスの向上?職員の身分・労働条件の安定的確保?首長・議員の特定団体等が経営する会社の参入を慎重に審議すること
・ 指定管理事業の予算・決算報告を議会に提出すること
１７９． 市の委託・補助を受けている団体・企業に政治的中立を守らせること
１８０． 東館を市民に使いやすいものに改善すること
・ 東館の点字ブロックを黄色にすること
・ しょうがい者トイレを車いすが回れるよう改善すること
・ 福祉会館のしょうがいしゃ用トイレを暖房便座にすること
１８１． 地方自治をこわす道州制の導入に反対すること
１８２． 幸田町などとの合併はこれ以上おこなわないこと

選挙
１８３． すべての市民が投票権を行使できるよう投票所は減らさず、歩いていける距離に投票所を増やすこと
・ 投票所のバリヤフリー化をすること
・ 掲示板は、地域バランスを考え、減らさず、貼りやすく、人通りの多い場所に設置すること
・ 各投票所に車いすを準備すること
・ 国政選挙の期日前投票所では、比例・選挙区の投票用紙を明確に分けて渡すこと
１８４． 選挙公報の点訳、録音テープを作成し、希望するしょうがい者に配布すること
１８５． 郵便投票制度を広く周知すること
１８６． 投票済証の発行をやめること　

消防・防災
１８７． 消防団員の出動手当は実態に合わせた日数、人員で計算すること。
１８８． 山火事に備え、防火用水・小型ポンプ車を地域ごとに配置すること
１８９． 岡崎市防災計画（地震編）を、マグニチュード９で見直すこと。
１９０． 避難所を増やすこと
・ 避難所のバリヤフリー化を行うこと
・ 避難所に備蓄品・洋式の下水トイレを備えること
１９１． 夜間の避難訓練や災害時要援護者に合った避難訓練など実効性のある防災訓練を行うこと
１９２． 急傾斜地の改修を早期に行うよう県に要望すること。
１９３． 飲料水兼用の耐震貯水槽を北部地域および矢作地域にも設置し、全地域に均等に配置すること
１９４． 公共施設にヘリサインの表示をつけること
１９５． 全市に同報無線を設置すること　
・ 防災ラジオを外部に放送できる設備を公共施設の屋上につけること。小中学校では直ちに実施すること
１９６． これまでに水害を受けた地域の高齢者・しょうがい者世帯に防災ラジオを無料で配布すること。希望者への廉価な販売を継続すること。
・町内会の新役員には新たに配布して拡大すること。
１９７． 各種の災害支援の申請は２ヶ月以内とせず、弾力を持たせること

自治会組織
１９８． 地域集会場の建設補助金は、事業費の４分の３と改め、上限の拡大をはかること。
・ 用地の購入費・借地料・借家料の補助を行うこと。
１９９． 額田地域の廃校になった学校は、地域コミュニティの場となるよう整備・活用を支援すること。計画通り、星の科学館、ホタルの科学館とすること
　・市民ホームにかわる公共施設をつくること

＜５＞平和行政に力を注ぐこと
２００． 憲法９条を守り戦争を行わないよう、国に要求すること
２０１． 戦争準備につながる国民保護計画は廃止すること
２０２． 「戦争体験を語り継ぐ運動」を実施すること。
・ 小中学校での被爆写真集の掲示や、授業での使用を進めること。
・ 原爆記録フィルム・写真パネル、関係図書などを購入し、市主催の平和展を毎年開催すること
２０３． 岡崎空襲の記録の保存・展示をする平和資料館をつくること
　・岡崎空襲でなくなった方の調査を改めて行うこと。
２０４． 秋の市民まつりに自衛隊を参加させないこと。
・ 富士学校等による軍事訓練に市の施設を貸さないこと。
・ 中学校の職場体験の場所に自衛隊を選ばないこと





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