【12.03.27】震災がれきの受け入れについて申し入れ

昨日、柴田岡崎市長に
震災がれきの受け入れについての申し入れをしました

以下のとおりですが、

がれきの処理を早期に行うために

要点は、放射線等の安全基準を現在より低くし
それを守るための体制をつくり
経費を国が持ち
国が説明を責任もって行う　　ということ
そうでなければ　受け入れてはだめです

以下、ご参照ください

　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月２６日
岡崎市長　柴田　紘一　様
震災がれき受入れについての申し入れ
　　　　　　　　　　　　日本共産党岡崎市議団　　木全　昭子
鈴木　雅子
３月１８日付、中日新聞によれば愛知県大村知事が、中部電力碧南火力の敷地内に自前で焼却炉を建設、焼却灰の埋める最終処分場を整備することを検討しているとのことです。記事の中では、周辺市町村へも受け入れを求めていくとのことです。
日本共産党は、災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であると考えます。
　しかし、このことが進まない最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。福島原発事故による放射性物質の拡散が、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理を要請し、４月６日までに検討結果を求めています。「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。
　政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８０００ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。
　そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。　現在の８０００ベクレル／キログラムという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。
　「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。

【申し入れ事項】
一、以下の点を国に申し入れてください
１、震災がれきの受け入れについては、作業従事者、運搬沿線住民、焼却炉と最終処分場の周辺住民に放射能被害が起こらない基準を明確にすること
２．がれきの搬出段階から市内への受け入れ段階まで、放射能が基準以下であることを国と県が責任を持てる体制をとること
３．搬入から、焼却、最終処分までにかかる経費について国または東電が財政措置をすること
４．住民への説明は、市の職員ではなく、国が責任をもって行うこと
体制を確認するまでは、説明会を行わないこと。説明の対象は、周辺住民だけではなく、全市民を対象に行うこと

二、以上4点が明確にならないうちは、岡崎市でのがれきの処理は行わないこと

三、碧南火力発電所など愛知県内への処理場の建設にあたり、　以上の４点と同等の申し入れを、県に対して行うこと

大村知事愛知県でがれき受け入れ表明

３月18日付、中日新聞によれば愛知県大村知事が、中部電力碧南火力の敷地内に自前で焼却炉を建設、焼却灰を埋める最終処分場を整備することを検討しているとのことです。記事の中では、周辺市町村へも受け入れを求めていくとのことです。

がれきの処理は被災地の最重要課題

日本共産党は、災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であると考えます。
最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。福島原発事故による放射性物質の拡散が、東日本の広範な地域に及んでいます。

政府は放射性物質への

「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきの放射性物質への対策を真剣に講じることです。

高すぎる基準
８０００ベクレルで
作業員が被爆ばく
政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８０００ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

排ガス、焼却灰の安全性は？

そのため、がれきの処理にあたって、「焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか」「飛灰の処理をどうするのか」とか、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などで漏れださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。　現在の８０００ベクレル／Kgという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

基準や対策の抜本的見直しを

　「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的
に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。