【12.0706】国民健康保険料（平成２４年度）全体平均ではほぼ横ばい

来年度からの方式改訂でさらに負担増の世帯も

７月６日に行われた国民健康保険運営協議会で、平成24年度の国民健康保険の保険料率が決まりました。
　応益割（均等割と平等割）・応能割（所得割と固定資産割）の割合と金額は以下の通りです。
　また、モデルケースの保険料も以下の表の通りです。

このことから平成24年度の保険料は
・限度額にとどく所得層が下がった
・所得６００万円程度の家庭の負担増が大きい
・所得割、資産割、均等割、平等割のすべてが値上げになっているので、所得や家族構成がかわらなくても保険料が上がる
・被保険者が８９０人減少（おもには失業世帯等が就労に移行）したので、賦課総額がほぼ横ばいでも、世帯平均０． ４％の値上げ

となりました。

平成２５年度負担増の世帯に軽減実現

来年度から保険料の算定方法が変わります。
　これまで市民税に料率をかけて所得割を算出していましたが、来年度からは、総所得から基礎控除３３万円だけを引いたものに料率をかける計算になり、固定資産税は、保険料の計算から除外されます。
　これによって、固定資産のない方や、扶養控除の多い世帯は保険料が一気に上がります。
　先回の国運協で、日本共産党は「値上げが高すぎる」と意見をのべ、軽減措置がとられる方向となる予定です。
　軽減措置がとられても、１人〜２人世帯は保険料が減少するものの、４人世帯では、今年度に比べて最大３万９９００円の値上げとなります。軽減措置がない場合は、７万９８００円の値上げだったことからみれば、負担の軽減がはかられます。
　いずれにしても、現在の制度では、被保険者の保険料が年々増加し、市の負担も増えることとなります。

　民主党政府の「税と社会保障の一体改革」で今後、社会保険への国民負担がどれだけになるか、具体的には今後の補助金等によりますが、国保にかかわらず、本法案は、「自助、共助」の名の下に国の予算が削減されることは必至です。